2014年1月から開始された少額投資非課税制度(NISA)。これは、年間100万円を上限として、新規購入分の株や投資信託(投信)などの運用益や配当金が最長5年間非課税となる、個人向けの投資優遇策です。
制度のスタート前から、銀行や証券会社などが新規顧客獲得のためにし烈な勧誘合戦を繰り広げました。
NISAの特徴のひとつとして、現状では一度口座を作ったら、金融機関を変更することができません。
そのため、最初の顧客の獲得が大事なのです。
そうした宣伝効果もあってか、報道によれば開始1カ月半でNISA用の専用口座の開設数が500万件に迫るなど、出足は好調といいます。
そうした中、政府は2016年にも現在年100万円にとどまる非課税枠を200万円以上に拡大したり、非課税対象となる期間を延長したりするなど、NISA制度の拡充に動く見通しであると報じられました。
日経新聞の報道によれば、政府は経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)において、中長期的な成長マネーの供給を増やす方策として「NISAの拡充」を打ち出すとのことです。
現在、預貯金に偏っている日本の個人資産を投資に振り向け、個人投資家の中長期的な資産形成を後押しするという制度の目的からすれば、5年間のみの非課税期間というのは中途半端であり、関連業界からも制度の恒久化が求められていました。
ただ、非課税期間を延長したり、非課税枠を拡大するということは、それだけ国の税収が減るということでもあります。
そのため、財務省や与党内部からも慎重論が出ており、調整には今しばらく時間がかかりそうです。
NISAでは、所有していた金融商品を途中で売却してしまうと、非課税枠を使ったとみなされ、再利用することができません。
そのため、デイトレード的な短期売買ではなく、ある程度長期での投資をすることを見込んだ商品、例えば投資信託であればインデックスファンド、株式投資であれば高配当が見込めそうな安定株などが向いているといわれています。
長期的に投資をするとなれば、税金が優遇されるというのは大きなメリットになります。あまり実感がわかないところかもしれませんが、投資をするにあたり税金は、各種の手数料と同じくれっきとした「コスト」であるからです。
投資で確実なリターンが見込めるという保証はありませんが、勝つにせよ負けるにせよ、コストは間違いなくかかります。
また、もうけを増やすには、コストをできるだけ抑えることが大切になります。
現在議論がなされているようにNISA制度が改善されれば、間違いなくコスト面で有利となりますので、これはぜひ歓迎すべきことでしょう。
参考
使いやすくなるNISA 高まる恒久化への期待
http://www.nikkei.com/money/investment/startup.aspx?g=DGXZZO6669009012022014000000&df=4
NISA非課税枠拡大、政府が検討 年200万円以上軸
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3004H_Q4A530C1MM8000/
NISA拡充へ 侮れなくなる長期の非課税効果 http://www.nikkei.com/money/features/68.aspx?g=DGXNASFK0200A_02062014000000&df=2
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