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もらってうれしい！株主優待ってどんなもの？(2014/01/07)
株式投資を始めるにあたり、株主優待で得られるサービスや商品を考慮して、購入する銘柄を決めているという方もいらっしゃるかもしれません。株主優待の内容は、その企業の商品がもらえたり割引を受けられたり、株主限定のイベントに招待されたりと、企業によって様々です。
今回は、株主優待のしくみについて簡単にご紹介します。
株主優待を受けるための条件とは
株式優待を受けるには、まず前提として、現物株を所有していることがあります。信用取引では受けることはできません。
さらに、下記の2つの条件をクリアする必要があります。
1．優待を受けるのに必要な株数を保有していること 2．「権利確定日」の５営業日前に株を購入すること１について、「必要な株数」とは、株主になるために必要な最低単位である「単元株数」とほぼ同じです。中には、保有する株数によってもらえるものやサービスが変わる銘柄もあります。事前にきちんと自分が受けられる優待内容を確認しましょう。
2について、株主優待券・品をもらうには、「権利確定日」に必要株数を持っていることが条件です。なお、株主として名簿に記載されるためには、購入後3営業日の期間が必要ですので、それまでに株を購入しなければなりません（以前は4営業日必要でしたが、制度が改正されて3営業日となりました）。
また、多くの企業では権利確定日が近づくにつれて、株価が上昇する傾向が見られます。これは、株主優待を狙っている人が権利確定日近くになると株を買い始めるからです。そのため、権利確定日の直前で買うよりも、ある程度の余裕を持って買うことをお勧めします。
比較的業績の安定している企業を狙う
前述のように、株主優待の制度は会社によって様々です。例えば、航空会社では株主優待として航空機代金が半額（50％割引）になることがあります。航空機代金は時に高額になりますから、半額券はかなりお得な株主優待といえます。
ただし、株主優待制度にも、もちろんデメリットがあります。株主優待制度というのは、必ずしも行わなければいけないものではなく、企業（会社）が任意で行っています。そのため、優待制度の変更などは取締役会の決議のみで変更することができます。
同じ株式投資から得られるインカムゲインの1つである配当金の場合、変更には株主総会における決議が必要です。それに比べると、株主優待の内容は、比較的簡単に変更ができてしまいます。
会社の業績によっては、株主優待制度の廃止ということも考えられます。また、株主優待で人気のある会社が優待内容を改悪するような場合、株価が大きく落ちるような事態もあり得ます。
株主優待目当てで株を購入する場合は、比較的業績の安定している企業を狙うようにしましょう。
参考:
http://www.matsui.co.jp/study/yutai/index.html
http://kabuyutai.seesaa.net/article/30865702.html
http://zerokabu.com/kiso/yuutai.html
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