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よくある質問 - 税金の控除について

ふるさと納税についてのよくあるご質問をまとめました。税金控除の手続き、確定申告、ワンストップ特例制度などについて分からないことがあればまずはこちらをどうぞ。

税金控除の制度、手続きについて

Q. 税金の控除を受けるためにはどのような手続きが必要ですか?

A. 確定申告をする方法と、「ワンストップ特例制度」を利用する方法があります。 詳しくは「税金控除の手続きガイド」のページをご覧ください。

Q. 寄付(ふるさと納税)した金額は全額、税金から控除されるのですか?

A. いいえ、全額が控除されるわけではありません。寄付した金額の合計額のうち、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になります。 但し、控除には上限額がございますので、控除額の目安を計算できる「控除金額シミュレーター」をご活用ください。 目安ですので、具体的な計算を知りたい方はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

Q. 税金が実際に控除されるのは、いつになりますか。

A. ふるさと納税の寄付金が控除されるタイミングは住民税、所得税それぞれで異なります。

  • 住民税/ふるさと納税を行った翌年の6月以降に納める前年度の税金から控除されます。
  • 所得税/ふるさと納税を行った年の所得税が控除され、指定した口座に控除分が振り込まれます。
  • ※確定申告をする場合は住民税の控除と所得税の還付、ワンストップ特例制度を利用する場合は住民税の控除がされます。いずれの場合も控除される合計額は同じです。

Q. 確定申告をするためには、どのような手続きが必要でしょうか?

  • 1.紙の申告書を作成して税務署に提出
  • 2.国税庁のホームページから申告書を記入し、プリントアウトして提出のいずれかで手続きを進める必要があります。詳しくは「確定申告について」をご参照ください。

Q. ふるさと納税を申込んでから引っ越しをしました。何か手続きは必要でしょうか。

A. 年の途中で引っ越しをした場合、ワンストップ特例制度の利用する場合と確定申告の利用する場合で手続きが異なります。 ワンストップ特例制度を利用する場合は翌年1月10日までに、寄付先の自治体へ「変更届出書」を提出する必要があります。 寄付先の自治体のふるさと納税担当窓口までお問い合わせください。 確定申告が必要な場合、移転前の住所地の税務署、移転後の住所地の税務署に「納税地の異動届出書」をそれぞれ提出する必要があります。 確定申告書については、12月31日時点の住所地の税務署に提出することになります。

楽天ふるさと納税での手続きについて

Q. ワンストップ特例の申請書はどこから入手できますか?

A. ワンストップ特例申請書はこちらからダウンロードできます。受領書に同梱されている場合もございます。

Q. 寄付金の受領書が届かないのですが、どうしたらよいでしょうか。

A. 各自治体のページに掲載されている連絡先にお問い合わせをお願いいたします。

Q. 控除が受けられる上限額を具体的に知りたい

A. 個人が受けられる控除の上限額につきましては、お住まいの自治体に直接お問い合わせください。目安を知りたい場合は控除金額シミュレーターをご活用ください。

社会的責任[CSR]