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よくある質問 - 税金の控除について

ふるさと納税についてのよくあるご質問をまとめました。税金控除の手続き、確定申告、ワンストップ特例制度などについて分からないことがあればまずはこちらをどうぞ。

税金控除の制度、手続きについて

Q. 税金の控除を受けるためにはどのような手続きが必要ですか?

A. 「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。
それぞれの方法の特徴、条件などについては、税金控除の手続きガイドの内容をご確認ください。

Q. 寄付(ふるさと納税)した金額は全額、税金から控除されるのですか?

A. いいえ、全額が控除されるわけではありません。寄付した金額の合計額のうち、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になります。 但し、控除には上限額がございますので、控除額の目安を計算できる「控除金額シミュレーター」をご活用ください。 目安ですので、具体的な計算を知りたい方はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

Q. 税金が実際に控除されるのは、いつになりますか。

A. ふるさと納税の寄付金が控除されるタイミングは住民税、所得税それぞれで異なります。

  • 住民税/ふるさと納税を行った翌年の6月以降に納める前年度の税金から控除されます。
  • 所得税/ふるさと納税を行った年の所得税が控除され、指定した口座に控除分が振り込まれます。
  • ※確定申告をする場合は住民税の控除と所得税の還付、ワンストップ特例制度を利用する場合は住民税の控除がされます。いずれの場合も控除される合計額は同じです。

Q. 確定申告をするためには、どのような手続きが必要でしょうか?

A. 確定申告について」のページで詳しくご案内していますので、ご参照ください。

  • 1.紙の申告書を作成して税務署に提出
  • 2.国税庁のホームページから申告書を記入し、プリントアウトして提出のいずれかで手続きを進める必要があります。詳しくは「確定申告について」をご参照ください。

Q. ふるさと納税を申込んでから引っ越しをしました。何か手続きは必要でしょうか。

A. 年の途中で引っ越しをした場合、ワンストップ特例制度を利用する場合と確定申告を利用する場合で手続きが異なります。 ワンストップ特例制度を利用する場合は翌年1月10日までに、寄付先の自治体へ「変更届出書」を提出する必要があります。 寄付先の自治体のふるさと納税担当窓口までお問い合わせください。 確定申告が必要な場合、移転前の住所地の税務署、移転後の住所地の税務署に「納税地の異動届出書」をそれぞれ提出する必要があります。 確定申告書については、12月31日時点の住所地の税務署に提出することになります。

楽天ふるさと納税での手続きについて

Q. ワンストップ特例の申請書はどこから入手できますか?

A. ワンストップ特例申請書はこちらからダウンロードできます。受領書に同梱されている場合もございます。

Q. 寄附金受領証明書が届かないのですが、どうしたらよいでしょうか。

A. 自治体から送付される「寄附金受領証明書」が届かない場合は、各自治体のページに掲載されている連絡先にお問い合わせください。
また、特定事業者(楽天ふるさと納税など)が発行する「寄附金控除に関する証明書」については、マイページからダウンロードできるようになる予定です(令和4年1月下旬リリースに向けて準備中)。詳しくはこちらをご参照ください。

Q. 控除が受けられる上限額を具体的に知りたいです。

A. 個人が受けられる控除の上限額につきましては、お住まいの自治体に直接お問い合わせください。目安を知りたい場合はかんたんシミュレーターをご活用ください。

「寄附金控除に関する証明書」について

Q. 適用時期はいつからですか?

A. 令和3年分(2021年分)の寄付に関する確定申告からの適用となります。

  • ※令和4年(2022年)2月中旬から3月中旬に行われる確定申告

Q. 「寄附金控除に関する証明書」はどこからダウンロードできますか?

A. 楽天ふるさと納税のマイページよりダウンロードが可能になる予定です。(令和4年1月下旬リリースに向けて準備中)

Q. 楽天ふるさと納税におけるすべての寄付内容が「寄附金控除に関する証明書」に記載されますか?

A. はい、その予定です。

Q. 「寄附金控除に関する証明書」を利用する場合でも、税務署への提出は郵送も可能ですか?

A. はい、可能です。
ダウンロードした証明書データ(XMLファイル)を国税庁が提供するQRコード付証明書等作成システムで読み込み、これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告することが可能です(郵送可)。
QRコード付証明書等作成システムについては、令和3年10月頃、「寄附金控除に関する証明書」の出力に対応がされる予定です。 詳しくはこちら(国税庁サイト)をご参照ください。

Q. 「QRコード付証明書」とはなんですか?

A. 詳しくはこちら(国税庁サイト)をご参照ください。

Q. 今までのように自治体が発行する「寄附金受領書」を利用して確定申告することもできますか?

A. はい、可能です。新しく追加になる「寄附金控除に関する証明書」をご利用いただきますとより簡単にお手続きいただけますが、これまでと同様に自治体が発行する「寄附金受領書」を利用して確定申告を行うことも可能です。ご自身の状況に合わせて、申告方法はお選びいただけます。

Q. 「寄附金証明書」にはどのような種類がありますか?

A. 2種類ございます。

  • 1.特定事業者(楽天ふるさと納税など)が発行する「寄附金控除に関する証明書」
  • 2.自治体が発行する「寄附金受領書」
  • 1の場合、e-Taxをご利用であれば、紙の郵送や窓口での提出が不要となり、すべてオンラインで申請が完了します。e-Taxをご利用ではなく、書類提出される場合も、特定事業者ごとに寄付情報が1枚にまとまっているため、必要書類が削減されます。

Q. 特定事業者とはなんですか?

A. 「寄附金控除に関する証明書」を発行することのできる特定事業者とは、地方公共団体と特定寄付金の仲介に関する契約を締結している者であって、特定寄付金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして国税庁長官が指定した者とされています。「国税庁長官が指定した特定事業者一覧(国税庁サイト)」もご参照ください。
楽天ふるさと納税は、特定事業者として国税庁長官より指定されている楽天株式会社が運営するポータルサイトです。

Q. 楽天ふるさと納税以外のふるさと納税ポータルサイトでも「寄附金控除に関する証明書」の発行は可能ですか?

A. 国税庁長官が指定した特定事業者のみが「寄附金控除に関する証明書」を発行することができます。指定事業者以外のサイトからお申込みされた場合は、これまでと同様に自治体が発行する「寄附金受領書」を利用して確定申告を行ってください。
国税庁長官が指定した特定事業者一覧(国税庁サイト)」もご参照ください。

Q. 楽天ふるさと納税以外で行った寄付もまとめて「寄附金控除に関する証明書」に記載されますか?

A. いいえ。楽天ふるさと納税が発行する「寄附金控除に関する証明書」には、楽天ふるさと納税で行った寄付のみが記載されます。

Q. 「寄附金控除に関する証明書」をダウンロードした後に寄付をキャンセルした場合はどうなりますか?

A. 申し訳ございませんが、寄付のキャンセル・変更はできません。あらかじめご了承のうえ、寄付の申込みをお願いいたします。

Q. 「寄付金受領書」「寄附金控除に関する証明書」に間違いが見つかった場合、どこに連絡すればよいですか?

A. 記載に間違いのある寄付受付自治体へお問い合わせをお願いします。