よくある質問 - 税金の控除について

• 税金控除の制度、手続きについて
• 楽天ふるさと納税での手続きについて
• 「寄附金控除に関する証明書」について

税金控除の制度、手続きについて

税金の控除を受けるためにはどのような手続きが必要ですか？

「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。
それぞれの方法の特徴、条件などについては、税金控除の手続きガイドの内容をご確認ください。

寄付（ふるさと納税）した金額は全額、税金から控除されるのですか？

いいえ、全額が控除されるわけではありません。寄付した金額の合計額のうち、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になります。 但し、控除には上限額がございますので、控除額の目安を計算できる「控除金額シミュレーター」をご活用ください。 目安ですので、具体的な計算を知りたい方はお住まいの市区町村にお問い合わせください。

税金が実際に控除されるのは、いつになりますか。

ふるさと納税の寄付金が控除されるタイミングは住民税、所得税それぞれで異なります。

• 住民税／ふるさと納税を行った翌年の6月以降に納める前年度の税金から控除されます。
• 所得税／ふるさと納税を行った年の所得税が控除され、指定した口座に控除分が振り込まれます。
• ※確定申告をする場合は住民税の控除と所得税の還付、ワンストップ特例制度を利用する場合は住民税の控除がされます。いずれの場合も控除される合計額は同じです。

ワンストップ特例制度を利用する場合、マイナンバー通知カードは提出書類として利用できますか？

令和2年5月25日のマイナンバー通知カード廃止に伴い、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用することが可能です。詳しくは「ワンストップ特例制度について」のページもご参照ください。

確定申告をするためには、どのような手続きが必要でしょうか？

「確定申告について」のページで詳しくご案内していますので、ご参照ください。

ふるさと納税を申込んでから引っ越しをしました。何か手続きは必要でしょうか。

年の途中で引っ越しをした場合、ワンストップ特例制度を利用する場合と確定申告を利用する場合で手続きが異なります。 ワンストップ特例制度を利用する場合は翌年1月10日までに、寄付先の自治体へ「変更届出書」を提出する必要があります。 寄付先の自治体のふるさと納税担当窓口までお問い合わせください。 確定申告が必要な場合、移転前の住所地の税務署、移転後の住所地の税務署に「納税地の異動届出書」をそれぞれ提出する必要があります。 確定申告書については、12月31日時点の住所地の税務署に提出することになります。

e-Taxのやり方がわかりません。

e-Taxについては、こちら（国税庁によるe-Taxのサイト）をご参照ください。
申し訳ございませんが、e-Taxについては楽天のサポート外となります。お問い合わせは、こちら（e-Taxのお問い合わせ）よりお願いいたします。

e-TaxやQRコード付証明書等作成システムが正常に表示されません。

国税庁が提供しているシステム（e-TaxやQRコード付証明書等作成システムなど）は、一部のブラウザ（Chrome、Edgeなど）において言語設定が「英語」の場合、正常に表示されないケースがあります。その場合は、言語設定を「日本語」に設定を変更してご利用ください。

電子ポストから「e-私書箱につなぐ」を押してもエラーになります。

スマートフォンにて起動ブラウザをsafariに設定し、その他のすべてのブラウザを閉じた状態で、再度楽天ふるさと納税のサイトからお試しください。

楽天ふるさと納税での手続きについて

控除が受けられる上限額を具体的に知りたいです。

個人が受けられる控除の上限額につきましては、お住まいの自治体に直接お問い合わせください。目安を知りたい場合はかんたんシミュレーターをご活用ください。

ワンストップ特例の申請書はどこから入手できますか？

ワンストップ特例申請書はこちらからダウンロードできます。受領書に同梱されている場合もございます。

「寄附金証明書」にはどのような種類がありますか？

2種類ございます。

• 1.特定事業者（楽天ふるさと納税など）が発行する「寄附金控除に関する証明書」
• 2.自治体が発行する「寄附金受領証明書」
• 1の場合、e-Taxをご利用であれば、紙の郵送や窓口での提出が不要となり、すべてオンラインで申請が完了します。e-Taxをご利用ではなく、書類提出される場合も、特定事業者ごとに寄付情報が1枚にまとまっているため、必要書類が削減されます。

寄附金受領証明書が届かないのですが、どうしたらよいでしょうか。

自治体から送付される「寄附金受領証明書」が届かない場合は、各自治体のページに掲載されている連絡先にお問い合わせください。
また、特定事業者（楽天ふるさと納税など）が発行する「寄附金控除に関する証明書」については、令和4年2月1日より、楽天ふるさと納税のマイページより電子交付手続きが可能になります。詳しくはこちらをご参照ください。

「寄附金控除に関する証明書」「寄附金受領証明書」に間違いが見つかった場合、どこに連絡すればよいですか？

記載に間違いのある寄付受付自治体へお問い合わせをお願いします。

「寄附金控除に関する証明書」について

適用時期はいつからですか？

令和3年分（2021年分）の寄付に関する確定申告からの適用となります。
※令和4年（2022年）2月中旬から3月中旬に行われる確定申告

「寄附金控除に関する証明書」はいつ、どこから利用できますか？

令和4年2月1日より、楽天ふるさと納税のマイページより電子交付手続きが可能になります。

楽天ふるさと納税において「寄附金控除に関する証明書」の利用に条件はありますか？

楽天会員様が対象です。非会員・未ログインで行った寄付は含まれません。楽天会員を退会すると、証明書をダウンロードできなくなります。

楽天市場アプリより、証明書の取得（e-私書箱への連携）は可能ですか？

楽天市場アプリからはお手続きいただけません。パソコンまたはスマートフォン、タブレットのブラウザよりご利用ください。

楽天ふるさと納税におけるすべての寄付内容が「寄附金控除に関する証明書」に記載されますか？

はい、記載されます。

楽天ふるさと納税以外で行った寄付もまとめて「寄附金控除に関する証明書」に記載されますか？

いいえ。楽天ふるさと納税が発行する「寄附金控除に関する証明書」には、楽天ふるさと納税で行った寄付のみが記載されます。

マイページの寄付状況の合計金額と、証明書データの金額に差があります。

楽天ふるさと納税が発行する「寄附金控除に関する証明書」には、楽天ふるさと納税で行った寄付のみが記載されます。マイページの寄付履歴に、楽天以外での寄付を追加された方は、証明書データと差が発生します。

楽天ふるさと納税以外のふるさと納税ポータルサイトでも「寄附金控除に関する証明書」の発行は可能ですか？

国税庁長官が指定した特定事業者のみが「寄附金控除に関する証明書」を発行することができます。指定事業者以外のサイトからお申込みされた場合は、これまでと同様に自治体が発行する「寄附金受領証明書」を利用して確定申告を行ってください。
「国税庁長官が指定した特定事業者一覧（国税庁サイト）」もご参照ください。

特定事業者とはなんですか？

「寄附金控除に関する証明書」を発行することのできる特定事業者とは、地方公共団体と特定寄付金の仲介に関する契約を締結している者であって、特定寄付金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして国税庁長官が指定した者とされています。「国税庁長官が指定した特定事業者一覧（国税庁サイト）」もご参照ください。
楽天ふるさと納税は、特定事業者として国税庁長官より指定されている楽天グループ株式会社が運営するポータルサイトです。

「寄附金控除に関する証明書」は、印刷して確定申告に利用できますか？

ダウンロードした「寄附金控除に関する証明書」のXMLファイルは、そのままプリントアウトして利用することはできません。証明書として利用するためには、QRコード付証明書をご用意いただく必要があります。ダウンロードした証明書データ（XMLファイル）を国税庁が提供するQRコード付証明書等作成システムで読み込み、これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告することが可能です。

「QRコード付証明書」とはなんですか？

QRコード付証明書等作成システムに関する詳細はこちら（国税庁のサイト）をご参照ください。

「寄附金控除に関する証明書」をダウンロードした後に寄付をキャンセルした場合はどうなりますか？

申し訳ございませんが、寄付のキャンセル・変更はできません。あらかじめご了承の上、寄付の申込みをお願いいたします。

「寄附金控除に関する証明書」が交付された後に、寄付情報が変更された場合はどうなりますか？

寄付情報が変更されると自動的に再交付されます。再交付には3～6営業日かかります。
旧姓から新姓への変更など、氏名を交付後に変更した場合は、再交付されません。旧姓の証明書はそのまま確定申告に利用可能です。

結婚などで姓が変わった場合、証明書はどうなりますか？

寄付ごとで姓が異なっていても、同一年の寄付であればひとつの証明書にまとめて交付されます。
新姓で証明書を発行されたい場合は、必ず交付申請前に楽天会員情報ページで姓を変更し、少し時間をおいてから交付のお手続きを始めてください。
一度証明書を発行した年の寄付者氏名は変更できません。ただし、新姓で確定申告を行う場合でも、旧姓で発行された証明書はそのままお使いいただけます。

「寄附金控除に関する証明書」の交付申請を行いましたが、通知メールが届きません。

通知メールは申請後3～6営業日で送信されますが、6営業日を過ぎても届かない場合は、以下をご確認ください。
・迷惑メールフォルダに振り分けられていないか
・プロバイダによってはサーバー上で拒否する場合もありますので、迷惑メールフォルダにも見当たらない場合はご利用プロバイダにお問い合わせください。

なお、通知メールが届かなくても、証明書は3～6営業日で交付されます。マイページより、ご確認ください。

「寄附金控除に関する証明書」の内容を確認したいのですが。

以下いずれかの方法でご確認ください。
・ダウンロードした証明書データ（XMLファイル）を国税庁が提供するQRコード付証明書等作成システムで読み込みPDFに変換
・e-Taxにアップロード
・簡易的にエクセルで確認することも可能です。詳しくはこちらをご確認ください。

「寄附金控除に関する証明書」が交付されません。

交付には申請から3～6営業日かかります。また電子ポストにログインできても、データが準備中の場合があります。詳しくはこちらをご確認ください。

「寄附金控除に関する証明書」が文字化けしています。

証明書のファイル名・中身は判読できない文字列になっており、エラーではございません。詳しくはこちらをご確認ください。

「寄附金控除に関する証明書」に寄附者ID・寄附者住所が記載されていません。

楽天から発行する「寄附金控除に関する証明書」には寄附者ID・寄附者住所の記載はございません。お客様にて追記など頂く必要はございません。寄附者ID・寄附者住所の記載がなくても、証明書は確定申告にご利用可能ですので、ご安心ください。

「寄附金控除に関する証明書」がダウンロードできません。

詳しくはこちらをご確認ください。

今までのように自治体が発行する「寄附金受領証明書」を利用して確定申告することもできますか？

はい、可能です。新しく追加になる「寄附金控除に関する証明書」をご利用いただきますとより簡単にお手続きいただけますが、これまでと同様に自治体が発行する「寄附金受領証明書」を利用して確定申告を行うことも可能です。ご自身の状況に合わせて、申告方法はお選びいただけます。