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税金控除の手続きガイド

ふるさと納税で寄付をしたら、忘れずに税金控除を受けるための申請を行いましょう。そのための2つの方法、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の特徴や違いについて解説します。

税金控除の申請には2つの方法があります

税金の控除を受けるためには、控除申請をする必要があります。
その申請方法には、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。

ワンストップ特例制度 詳しくはこちら
確定申告 詳しくはこちら

どちらを選べばよいか分からない方は、以下の表を参考に、それぞれの申請方法の特徴を把握し、ご自身に合った方法を選んでください。

ワンストップ特例制度 確定申告
対象の方

・1年間の寄付先が5自治体以下

・ほかに確定申告の必要がない

・1年間に寄付したい自治体数は決めていない、または6自治体以上(5自治体以下でも確定申告を行うことは可能)

・ふるさと納税以外に確定申告をする必要がある

メリット

・確定申告の手続きをしなくても控除が受けられる


オンライン申請OK!
ワンストップ申請オンラインサービスを導入している自治体の場合は、オンラインでの申請が可能です。

寄付自治体数に制限がない

・申告締め切りが翌年3月のため、年末に寄付をした場合でも準備期間に余裕がある

・複数の自治体へ寄付をしていても、控除の手続きを1回で済ませられる


オンライン申請OK!
特定事業者(楽天ふるさと納税など)が発行する「寄附金控除に関する証明書」を利用すれば、確定申告がオンラインで完結できます。

・寄付の証明書がひとつで済む

マイページから電子発行手続きができるので準備がスムーズ

・電子化対応によりe-Taxで送信可能(書類が不要)


・収入が給与1か所のみ

・給与は年末調整済み

・申告するのはふるさと納税のみ
などの一定の条件を満たしていれば、確定申告の手続きが簡単に行える場合もあります。


確定申告はどなたでも利用可能であり、手続きが1回で済ませられることが大きなメリットです。
デメリット

・申請書や各種書類を寄付先の各自治体へ送付する必要がある


・年の途中で引越しをした場合、翌年の1月10日までに、変更届出書を寄付先の各自治体へ提出する必要がある


ワンストップ申請オンラインサービスを導入している自治体の場合は、オンラインでの申請や変更届の提出が可能なので、書類提出や郵送の手間はかかりません。

・確定申告の書類を作成し、税務署へ提出する必要がある

・条件によっては手続きが複雑な場合もある

手続き締切 翌年1月10日

・[郵送の場合]寄付をした翌年の1月10日必着で、申請書と必要書類を提出

・[オンラインの場合]寄付をした翌年の1月10日までに申請

翌年3月15日頃

・寄付をした翌年の確定申告期間に郵送、持参またはe-Tax(電子申告)で提出

・通常の確定申告期間は例年2月半ば~3月半ばに設定されていますが、正式な申告期間は国税庁サイトにてご確認ください。

提出先 寄付先の各自治体 管轄の税務署
控除対象 翌年度の住民税から控除
(住民税の減額)

所得税分
:その年の所得税から控除
(還付)

住民税分
:翌年度の住民税から控除
(住民税の減額)

除申請方法フローチャート

ご自身に合った控除申請方法を知りたい方は、こちらのフローチャートをご活用ください。

チャート下「準備と申告手続きについて」にて、ケースごとの詳細をご案内しておりますので、合わせてご参照ください。

START 確定申告で控除申請したいオンラインで必要書類を提出したい以下の2点を準備できる 1. マイナンバーカード 2. ICカードリーダライタまたはマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン楽天ふるさと納税での寄付の証明書を1つにまとめたい(寄附金控除に関する証明書)自治体ごとの「寄附受領証明書」を利用したい方は「いいえ」へプリンタおよび封筒・切手が必要(郵送の場合のみ)A 確定申告 e-Tax マイナポータル連携B 確定申告 e-Tax 証明書データを利用C 確定申告 税務署へ提出 証明書データを紙に変換して提出D 確定申告 税務署へ提出 自治体発行の証明書を利用税務署で直接相談も可能です E ワンストップ特例申請

準備と申告手続きについて

A

確定申告

マイナポータル連携をしてe-Taxで申告

  • 「寄附金控除に関する証明書」を利用できます
  • すべてのお手続きがオンラインで完結できます
  • ふるさと納税だけでなく複数の証明書データをまとめて自動取得することができます

返礼品ページ上で選択する「税金控除申請に必要な書類」について

(スマートフォンの場合は、「寄付を申込む」クリック後の画面で選択できます)

不要(電子データを自分で取得)
を選択してください。

※自治体によっては選択内容に関わらず「寄附金受領証明書」が送付される場合があります。

準備するもの

マイナンバーカードICカードリーダライタまたはマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンどの申告方法でも必要 源泉徴収票 希望振込先の口座番号(申告する人名義の口座)

申告手続き

  • 1. 楽天ふるさと納税マイページより、「寄附金控除に関する証明書」の電子発行手続きを行う(寄付をした翌年の1月以降)
  • 2. 証明書データの取得(発行手続き完了後に同ページから利用可能)および、マイナポータル連携手続きを行う
  • 3. 国税庁の確定申告書等作成コーナーにて確定申告書を作成し、すべてのデータをe-Taxより税務署へ提出して、お手続き完了
  • ※マイナポータル連携をしなくても、e-Taxでの申告は可能です。詳しくは、B「証明書データをダウンロードしてe-Taxで申告」の項目をご参照ください。
B

確定申告

証明書データをダウンロードしてe-Taxで申告

  • 「寄附金控除に関する証明書」を利用できます
  • すべてのお手続きがオンラインで完結できます
  • マイナンバーカードがなくてもe-Taxでの申告が可能です

返礼品ページ上で選択する税金控除申請に必要な書類」について

(スマートフォンの場合は、「寄付を申込む」クリック後の画面で選択できます)

不要(電子データを自分で取得)
を選択してください。

※自治体によっては選択内容に関わらず「寄附金受領証明書」が送付される場合があります。

準備するもの

マイナンバーカードICカードリーダライタまたはマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンどの申告方法でも必要 源泉徴収票 希望振込先の口座番号(申告する人名義の口座)

申告手続き

C

確定申告

申告書等を印刷して税務署へ提出

  • 「寄附金控除に関する証明書」を利用できます

返礼品ページ上で選択する「税金控除申請に必要な書類」について

(スマートフォンの場合は、「寄付を申込む」クリック後の画面で選択できます)

不要(電子データを自分で取得)
を選択してください。

※自治体によっては選択内容に関わらず「寄附金受領証明書」が送付される場合があります。

準備するもの

プリンタ印鑑封筒・切手(郵送の場合のみ)マイナンバーカードまたは本人確認書類(※)どの申告方法でも必要 源泉徴収票 希望振込先の口座番号(申告する人名義の口座)
  • (※)本人確認書類は、以下のいずれかのコピー添付または提示が必要です。
  • マイナンバー通知カード + 運転免許証/パスポートなどの身元確認書類
  • マイナンバーが記載された住民票 + 運転免許証/パスポートなどの身元確認書類

申告手続き

D

確定申告

自治体発行の証明書を利用して税務署へ提出

返礼品ページ上で選択する「税金控除申請に必要な書類」について

(スマートフォンの場合は、「寄付を申込む」クリック後の画面で選択できます)

必要(確定申告用)
を選択してください。

準備するもの

プリンタ印鑑封筒・切手(郵送の場合のみ)マイナンバーカードまたは本人確認書類(※)どの申告方法でも必要 源泉徴収票 希望振込先の口座番号(申告する人名義の口座)
  • (※)本人確認書類は、以下のいずれかのコピー添付または提示が必要です。
  • マイナンバー通知カード + 運転免許証/パスポートなどの身元確認書類
  • マイナンバーが記載された住民票 + 運転免許証/パスポートなどの身元確認書類

申告手続き

  • 1. 寄付をした自治体から送付される「寄附金受領証明書」を受け取る
  • 2. 国税庁の確定申告書等作成コーナーにて確定申告書を作成する
  • 3. すべての書類を印刷し、管轄の税務署へ郵送または持参にて提出する(税務署で直接相談しながらの作成・提出も可能)
E

ワンストップ特例申請

オンラインまたは郵送にて翌年1月10日までに申請

返礼品ページ上で選択する「税金控除申請に必要な書類」について

(スマートフォンの場合は、「寄付を申込む」クリック後の画面で選択できます)

オンラインで申請する場合

不要(電子データを自分で取得)
を選択してください。

※自治体によっては選択内容に関わらず「寄附金受領証明書」や「ワンストップ特例申請書」が送付される場合があります。

郵送で申請する場合

必要(ワンストップ特例申請用)
を選択してください。

寄付後のお手続きについて

オンラインで申請する場合

ワンストップ申請オンラインサービス」のページをご参照ください。

郵送で申請する場合

ワンストップ特例制度について」のページをご参照ください。

確定申告とワンストップ特例制度、どちらを選べば良い?

どちらを選べば良いか分からない方は、以下の内容を参考にご自身に合った方法をお選びください。

確定申告

どなたでも利用可能!手続きがまとめて1回で済ませられることが大きなメリットです。

こんなあなたに適しています

  • ふるさと納税で寄付したい自治体が6自治体以上
  • ふるさと納税以外にも確定申告をする必要がある
  • オンラインで手続きを完結させたい
ワンストップ特例制度

オンライン申請(サービス導入自治体に限る)、または寄付ごとに専用の書類(ワンストップ特例申請書)に記入して必要書類とまとめて自治体に郵送するだけのかんたん手続きです。

こんなあなたに適しています

  • ふるさと納税で寄付したい自治体が5自治体以下
  • ほかに確定申告をする必要がない

ワンストップ特例申請後に、確定申告へ切り替えることも可能です。

寄付先が5自治体を超えた場合や、途中でほかに確定申告をする必要が生じた際などは、確定申告を行いましょう。ただしその場合は、確定申告が自動的に優先され、ワンストップ特例申請分は無効になるため、改めてすべての寄付分に対して確定申告を行ってください。

ワンストップ特例制度 詳しくはこちら
確定申告 詳しくはこちら