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ふるさと納税で寄付をしたら、忘れずに税金控除を受けるための申請を行いましょう。そのための2つの方法、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の特徴や違いについて解説します。
税金控除の申請には2つの方法があります
税金の控除を受けるためには、控除申請をする必要があります。
その申請方法には、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。
どちらを選べばよいか分からない方は、以下の表を参考に、それぞれの申請方法の特徴を把握し、ご自身に合った方法を選んでください。
| ワンストップ特例制度 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| 対象の方 | ・1年間の寄付先が5自治体以下 ・ほかに確定申告の必要がない |
・1年間に寄付したい自治体数は決めていない、または6自治体以上（5自治体以下でも確定申告を行うことは可能） ・ふるさと納税以外に確定申告をする必要がある |
| メリット | ・確定申告の手続きをしなくても控除が受けられる |
・寄付自治体数に制限がない ・申告締め切りが翌年3月のため、年末に寄付をした場合でも準備期間に余裕がある ・複数の自治体へ寄付をしていても、控除の手続きを1回で済ませられる ［以下、令和3年分の確定申告より］ 特定事業者（楽天ふるさと納税など）が発行する「寄附金控除に関する証明書」を利用すれば、より簡単・便利に！ ・寄付の証明書がひとつで済む ・マイページからダウンロードすることができるので準備がスムーズ（ダウンロード機能は、令和4年1月下旬リリースに向けて準備中） ・電子化対応によりe-Taxで送信可能（書類が不要） ・収入が給与1か所のみ ・給与は年末調整済み ・申告するのはふるさと納税のみ 確定申告はどなたでも利用可能であり、手続きが1回で済ませられることが大きなメリットです。 |
| デメリット | ・申請書や各種書類を寄付先の各自治体へ送付する必要がある ・年の途中で引越しをした場合、翌年の1月10日までに、変更届出書を寄付先の各自治体へ提出する必要がある |
・確定申告の書類を作成し、税務署へ提出する必要がある ・条件によっては手続きが複雑な場合もある |
| 手続き締切 | 翌年1月10日 ・寄付をした翌年の1月10日必着で、申請書と必要書類を郵送にて提出 |
翌年3月15日 ・寄付をした翌年の確定申告期間に郵送、持参またはe-Tax（電子申告）で提出 ・通常の確定申告期間は例年2月半ば～3月半ばに設定されていますが、正式な申告期間は国税庁サイトにてご確認ください。 |
| 提出先 | 寄付先の各自治体 | 管轄の税務署 |
| 控除対象 | 翌年度の住民税から控除 （住民税の減額） |
所得税分 住民税分 |