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税金控除の手続きガイド

ふるさと納税で寄付をしたら、忘れずに税金控除を受けるための申請を行いましょう。そのための2つの方法、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の特徴や違いについて解説します。

税金控除の申請には2つの方法があります

税金の控除を受けるためには、控除申請をする必要があります。
その申請方法には、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。

ワンストップ特例制度 詳しくはこちら
確定申告 詳しくはこちら

どちらを選べばよいか分からない方は、以下の表を参考に、それぞれの申請方法の特徴を把握し、ご自身に合った方法を選んでください。

ワンストップ特例制度 確定申告
対象の方

・1年間の寄付先が5自治体以下

・ほかに確定申告の必要がない

・1年間に寄付したい自治体数は決めていない、または6自治体以上（5自治体以下でも確定申告を行うことは可能）

・ふるさと納税以外に確定申告をする必要がある
メリット

・確定申告の手続きをしなくても控除が受けられる

・寄付自治体数に制限がない

・申告締め切りが翌年3月のため、年末に寄付をした場合でも準備期間に余裕がある

・複数の自治体へ寄付をしていても、控除の手続きを1回で済ませられる


［以下、令和3年分の確定申告より］ 特定事業者（楽天ふるさと納税など）が発行する「寄附金控除に関する証明書」を利用すれば、より簡単・便利に！

・寄付の証明書がひとつで済む

・マイページから電子交付手続きができるので準備がスムーズ

・電子化対応によりe-Taxで送信可能（書類が不要）


・収入が給与1か所のみ

・給与は年末調整済み

・申告するのはふるさと納税のみ
などの一定の条件を満たしていれば、確定申告の手続きが簡単に行える場合もあります。


確定申告はどなたでも利用可能であり、手続きが1回で済ませられることが大きなメリットです。
デメリット

・申請書や各種書類を寄付先の各自治体へ送付する必要がある

・年の途中で引越しをした場合、翌年の1月10日までに、変更届出書を寄付先の各自治体へ提出する必要がある

・確定申告の書類を作成し、税務署へ提出する必要がある

・条件によっては手続きが複雑な場合もある
手続き締切 翌年1月10日

・寄付をした翌年の1月10日必着で、申請書と必要書類を郵送にて提出

 翌年3月15日

・寄付をした翌年の確定申告期間に郵送、持参またはe-Tax（電子申告）で提出

・通常の確定申告期間は例年2月半ば～3月半ばに設定されていますが、正式な申告期間は国税庁サイトにてご確認ください。
提出先 寄付先の各自治体 管轄の税務署
控除対象 翌年度の住民税から控除
（住民税の減額）

所得税分
：その年の所得税から控除
（還付）

住民税分
：翌年度の住民税から控除
（住民税の減額）
ワンストップ特例制度 詳しくはこちら
確定申告 詳しくはこちら
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