新規自治体オープン、サービスリリースなどの最新情報はこちらでどうぞ。過去のトピックも閲覧いただけます。
「鳥取県伯耆町」の寄付受付を開始しました。
「沖縄県伊是名村」の寄付受付を開始しました。
「秋田県」の寄付受付を開始しました。
「沖縄県与那国町」の寄付受付を開始しました。
2025年9月14日・15日に東京ビッグサイトで開催いたしました「楽天超ふるさと納税祭」のダイジェスト動画を公開いたしましたので、ぜひこちらのページをご覧ください。
「埼玉県」の寄付受付を開始しました。
2025年9月26日に総務省より告示されました「ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定」の内容に基づき、以下の自治体がふるさと納税の対象となる団体として指定されることになりました。楽天ふるさと納税におきましても、寄付受付を開始いたします。
兵庫県洲本市（2025年10月1日再開）
「東京都杉並区」の寄付受付を開始しました。
2024年6月に改正された総務省告示の施行開始に伴い、2025年10月1日より、ポータルサイトによるふるさと納税へのポイント付与ができなくなります。つきましては、10月1日以降の楽天ふるさと納税におけるポイント付与ルールも変更となりますので、詳しくはこちらのページをご参照ください。
令和7年9月26日に総務省より告示されました「ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し」の内容に基づき、該当自治体については、令和7年9月30日以降、制度の対象から外れ控除の対象外となります。（2025年9月29日までの寄付については、控除の対象となります）
楽天ふるさと納税では、寄付者様の誤解を未然に防ぐため、この4自治体について、再び制度の対象になるまで寄付受付を停止いたします。
対象となる自治体
岡山県総社市
佐賀県みやき町
長崎県雲仙市
熊本県山都町
参考：［報道資料］ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し（令和7年9月26日）
お客様におかれましては、ご不便およびご心配をおかけいたしますが、状況をご理解いただき、ご了承いただけますようお願いいたします。
2025年9月14日・15日に東京ビッグサイトで開催いたしました「楽天超ふるさと納税祭」へご来場いただいた皆様、誠にありがとうございました。イベント当日の様子を公開いたしましたので、ぜひこちらのページをご覧ください。
「埼玉県和光市」の寄付受付を開始しました。
「青森県六戸町」の寄付受付を開始しました。
「長野県小海町」の寄付受付を開始しました。
令和7年6月13日に総務省より告示されました「ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し」の内容に基づき、該当自治体については、令和7年6月17日以降、制度の対象から外れ控除の対象外となります。（2025年6月16日までの寄付については、控除の対象となります）
楽天ふるさと納税では、寄付者様の誤解を未然に防ぐため、この2自治体について、再び制度の対象になるまで寄付受付を停止いたします。
対象となる自治体
長野県須坂市
岡山県吉備中央町
参考：［報道資料］ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し（令和7年6月13日）
お客様におかれましては、ご不便およびご心配をおかけいたしますが、状況をご理解いただき、ご了承いただけますようお願いいたします。
「東京都武蔵野市」の寄付受付を開始しました。
「東京都東村山市」の寄付受付を開始しました。
「高知県安田町」の寄付受付を開始しました。
「青森県横浜町」の寄付受付を開始しました。
「東京都北区」の寄付受付を開始しました。
確定申告の際にご利用いただける、楽天ふるさと納税における「寄附金控除に関する証明書（電子証明書）」に関しまして、2025年1月より発行およびマイナポータル連携機能を、株式会社野村総合研究所提供の官民連携クラウドサービス「e-私書箱」から、株式会社シフトセブンコンサルティング提供の民間送達サービス「民間送達・e-Tax連携サービス」へ変更いたしました。これに伴い、2025年3月31日をもちまして、野村総合研究所のe-私書箱の電子証明書はご利用いただけなくなりました。
「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」をご利用されたい場合は、「確定申告 - 電子証明書での申請手順」ページの「証明書の申請手順（申請はこちらから）」＞「証明書データをダウンロードする方」から申請いただけますようお願いいたします。証明書の内容は、野村総合研究所が提供するものと同一です。
「青森県田舎館村」の寄付受付を開始しました。