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今年のふるさと納税の注意点

今年のふるさと納税で気をつけるべき事項を確認しておきましょう。2015年に実施された制度改革の内容についてもまとめています。

2015年の税制改革の内容をおさらい

2015年4月1日の税制改革による大きな変更点は以下の2点です。

1.控除額が約2倍になりました

住民税の約1割だった還付、控除の上限額が、約2割に拡充されました。
つまり、それ以前の2倍の金額まで控除が受けられるようになったため、寄付金額や寄付回数を増やしやすくなりました。

控除上限額をシミュレーターで計算する

2.税金控除の申請方法に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が加わりました

新しく創設された「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することで、年間で5自治体までの寄付は確定申告が不要になり、よりスムーズに寄付できるようになりました。

税金控除の手続きについての解説はこちら

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の説明はこちら

2016年からの変更点

マイナンバー法の施行に伴い、ワンストップ特例制度を利用して申請を行う場合には、各種書類の提出が必要になりました。
寄付先の各自治体に、申請書とともに各種書類をご提出ください。
2015年までとは申請書の書式および提出書類の内容が変更になっているのでご注意ください。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」および、提出が必要な資料についてはこちら

ワンストップ特例制度の申請用紙ダウンロードはこちら

2017年の変更点

制度上の変更点はありません。

2018年の変更点

制度上の変更点はありません。

今年(2019年)の変更点

令和元年6月1日以降、ふるさと納税の対象とならない自治体が総務省より発表されました。

令和元年5月14日に総務省より告示されました「ふるさと納税に係る総務大臣の指定」の内容に基づき、該当自治体については、令和元年6月1日以降、制度の対象から外れ控除の対象外となります。(2019年5月31日までの寄付については、控除の対象となります)

楽天ふるさと納税では、寄付者様の誤解を未然に防ぐため、この4自治体について、再び制度の対象になるまで寄付受付を停止いたします。

▼対象となる自治体(楽天ふるさと納税に参加している自治体のみを記載)
  静岡県小山町
  大阪府泉佐野市
  和歌山県高野町
  佐賀県みやき町

参考:[報道資料]ふるさと納税に係る総務大臣の指定について(令和元年5月14日)※PDF

社会的責任[CSR]