	ワンストップ特例制度	確定申告
対象の方	・1年間の寄付先が5自治体以下・ほかに確定申告の必要がない	・1年間に寄付したい自治体数は決めていない、または6自治体以上（5自治体以下でも確定申告を行うことは可能）・ふるさと納税以外に確定申告をする必要がある
メリット	・確定申告の手続きをしなくても控除が受けられるオンライン申請OK！ワンストップ申請オンラインサービスを導入している自治体の場合は、オンラインでの申請が可能です。	・寄付自治体数に制限がない・申告締め切りが翌年3月のため、年末に寄付をした場合でも準備期間に余裕がある・複数の自治体へ寄付をしていても、控除の手続きを1回で済ませられるオンライン申請OK！特定事業者（楽天ふるさと納税など）が発行する「寄附金控除に関する証明書」を利用すれば、確定申告がオンラインで完結できます。・寄付の証明書がひとつで済む・マイページから電子発行手続きができるので準備がスムーズ・電子化対応によりe-Taxで送信可能（書類が不要）・収入が給与1か所のみ・給与は年末調整済み・申告するのはふるさと納税のみなどの一定の条件を満たしていれば、確定申告の手続きが簡単に行える場合もあります。確定申告はどなたでも利用可能であり、手続きが1回で済ませられることが大きなメリットです。
デメリット	・申請書や各種書類を寄付先の各自治体へ送付する必要がある・年の途中で引越しをした場合、翌年の1月10日までに、変更届出書を寄付先の各自治体へ提出する必要がある ※ワンストップ申請オンラインサービスを導入している自治体の場合は、オンラインでの申請や変更届の提出が可能なので、書類提出や郵送の手間はかかりません。	・確定申告の書類を作成し、税務署へ提出する必要がある・条件によっては手続きが複雑な場合もある
手続き締切	翌年1月10日・［郵送の場合］寄付をした翌年の1月10日必着で、申請書と必要書類を提出・［オンラインの場合］寄付をした翌年の1月10日までに申請	翌年3月15日頃・寄付をした翌年の確定申告期間に郵送、持参またはe-Tax（電子申告）で提出・通常の確定申告期間は例年2月半ば～3月半ばに設定されていますが、正式な申告期間は国税庁サイトにてご確認ください。
提出先	寄付先の各自治体	管轄の税務署
控除対象	翌年度の住民税から控除（住民税の減額）	所得税分：その年の所得税から控除（還付）住民税分：翌年度の住民税から控除（住民税の減額）