全てのジャンル

※新税率の反映時期によっては、本ページの価格と商品ページ上の価格が異なる場合がございます。詳細は商品ページをご確認ください。

かんたんシミュレーター かんたんシミュレーター

お礼の品を探す

開催中の特集

災害支援特集

ふるさと納税ニュース 購読はこちら

確定申告について

税金控除を受けるの申請方法のひとつが「確定申告」です。面倒で難しいイメージがあるかもしれませんが、ふるさと納税の申告は意外にシンプルでなので、方法を確認しておきましょう。

確定申告ってなに?

1年間(1月1日~12月31日)の所得を確定させ、税金を申告するのが確定申告です。
ふるさと納税の寄附金を税金から控除するためには、一年間に寄附した額を申告しなくてはなりません。
ただし、ワンストップ特例制度を利用された方は確定申告の手続きは不要です。

確定申告のフロー

確定申告と聞くと難しいというイメージを持つ方が多いかと思いますが、ふるさと納税のみの申告であれば、作業は比較的簡単です。以下のフローで進めましょう。

STEP1. 申告に必要なものをそろえる

寄附金受領書

  • ※自治体から郵送されます
  • ※郵送のタイミングは自治体によって異なります

給与所得の源泉徴収票

  • ※勤務先より交付されます

印鑑

  • ※シャチハタは不可

希望振込先の口座番号

  • ※申告する人の名義の口座

STEP2. 申告書を作成する

申告書には、3通りの作成方法があります。ご自身の状況に合った方法をお選びください。

A. 確定申告書等作成コーナーで作成

国税庁の確定申告特集より、申告書類の作成が可能です。
寄附金受領書と源泉徴収票などの記載内容に基づき、ブラウザで必要事項を入力すると、自動で控除額などが計算され、申告書ができあがります。申告書は紙に印刷し、捺印します。
寄附金受領書と源泉徴収票は所定の位置に貼付してください。

B. 手書きで作成

税務署で申告書(紙)を受け取ることができます。
もしくは、国税庁の確定申告特集より、専用様式がダウンロードできますので、印刷して使用しましょう。
寄附金受領書と源泉徴収票などの記載内容に基づき、必要事項を記入し、ルールに従って計算を行い、捺印します。
寄附金受領書と源泉徴収票は所定の位置に貼付してください。

C. 電子申告(e‐Tax)で申告

申告書類を紙に出力し、税務署に郵送したり持参したりする必要がありません。すべてインターネット上で手続きが完了します。
ご利用には事前準備が必要ですので、国税庁の確定申告特集より、手順をご確認ください。

STEP3. 申請書を税務署に提出する

上記で、
A. 確定申告書等作成コーナーで作成
B. 手書きで作成
を選んだ方は、申告書を税務署に郵便/信書便で送付するか、持参してください。
提出する税務署は、お住まいの住所によって決まっていますので、国税庁のサイトでご確認ください。
A. 確定申告書等作成コーナーで作成
を利用された場合には、作成された申告書の「チェックシート」に提出先の税務署が記載されています。

確定申告の期間について

ふるさと納税をした年の1月~12月の間に寄附をした分については、翌年に確定申告を行います。
通常の例では、確定申告の期間は2月の半ば~3月の半ばに設定されていますが、詳しい日程については、国税庁の確定申告特集の情報をご確認ください。

ワンストップ特例制度を利用した場合

ワンストップ特例制度」の申請書を自治体に送付された方はふるさと納税について確定申告をする必要はありません。ただし、ワンストップ特例申請書を送付し忘れた自治体が1つでもある場合は全自治体分の確定申告が必要となりますのでご注意ください。

消費税率改正に関する重要なお知らせ

2019年10月1日より、消費税率が8%から10%に変わりました。画面に表示されている価格は新旧税率が混在している可能性がありますので、ご了承ください。
※一部軽減税率が適用され、消費税率が10月1日以降も8%のままとなる場合があります。

また、旧税率で注文完了した後でも、ショップからの配送が10月1日以降になる場合は新税率が適用され、増税分が後から請求されることがあります。購入された商品の税率については、購入履歴の詳細ページをご確認ください。その他の消費税率変更に関する不明点はこちらをご確認ください。

社会的責任[CSR]