よくある質問（FAQ）

ふるさと納税制度全般

制度について

• ふるさと納税とはどのような制度ですか？

  全国の都道府県や市区町村などの自治体に寄付を行う制度のことです。寄付をすると各地の自慢のお礼の品がもらえ、ご自身で寄付金の用途を選ぶことができる、日本で唯一の制度です。基本的には、ふるさと納税は寄付なのでどなたでも利用することができますが、税金の控除を受けるには所得税や住民税を納めている必要があります。税金控除の対象者であれば、寄付額のうち2,000円を超える部分は、所得税と住民税から控除されます（上限あり）。控除される金額は個人によって異なりますので、ご自身の状況に合わせてご利用ください。
  
  ［関連ページ］はじめてガイド
  ［関連ページ］ふるさと納税制度について

• 寄付金はどのように使われるのですか？

  地域産業の振興、自然環境保護、子育て支援、震災復興など、ふるさと納税による寄付金の使用用途は各自治体によってさまざまです。多くの自治体では、寄付者自身が寄付金の用途を選択できるようになっています。設定されている使用用途は自治体によって異なりますので、自治体ページ、返礼品ページなどに記載されているご案内も合わせてご参照ください。
  
  ［関連ページ］寄付金の用途から探す
  ［関連ページ］楽天ふるさと納税クラウドファンディング
  ［関連ページ］ふるさと納税ドキュメンタリー

• 制度の変更点はありますか？

  税制改正や総務省の告示により、税金控除の手続きなどが変更になる場合があります。下記のページの情報を適宜ご参照ください。
  
  ［関連ページ］ふるさと納税トピックス一覧（総務省）

• ふるさと納税を利用できるのはどんな人ですか？

  基本的には、ふるさと納税は寄付なのでどなたでも利用することができますが、税金の控除を受けるには、所得（収入）があり、所得税や住民税を納めている必要があります。

• 現在収入がない場合でもふるさと納税をすることはできますか？

  はい、できます。
  ただし、所得（収入）のない専業主婦（主夫）の方など所得税や住民税を払う必要のない方は、税金の控除が受けられず寄付金の全額が自己負担となりますのでご注意ください。

• 主婦（主夫）でもふるさと納税をすることはできますか？

  はい、できます。
  ただし、所得（収入）のない専業主婦（主夫）の方など所得税や住民税を払う必要のない方は、税金の控除が受けられず寄付金の全額が自己負担となりますのでご注意ください。

• 年金受給者でもふるさと納税をすることはできますか？

  はい、できます。
  ただし、所得（収入）がなく所得税や住民税を払う必要のない方は、税金の控除が受けられず寄付金の全額が自己負担となりますのでご注意ください。

• 学生でもふるさと納税をすることはできますか？

  はい、できます。
  ただし、所得（収入）がなく所得税や住民税を払う必要のない方は、税金の控除が受けられず寄付金の全額が自己負担となりますのでご注意ください。

• 社会人1年目でもふるさと納税をすることはできますか？

  はい、できます。
  住民税は前年の収入に合わせて金額が決まる仕組みなので、社会人1年目の新入社員には発生しませんが、ふるさと納税は寄付をした翌年の住民税から控除される仕組みなので、社会人1年目の方でも税金の控除を受けることができます。

• 外国人でもふるさと納税をすることはできますか？

  はい、できます。
  日本において収入があり、所得税や住民税を納税している方であれば、税金の控除を受けることができます。

• 産休、育休中でもふるさと納税をすることはできますか？

  はい、できます。
  ただし、産休や育休を取得するタイミングや、産休中に給与が出る会社かどうか、また税金控除の申告方法などにより、控除を受けられる寄付限度額が変わってきます。勤務先の就業規則や12月頃に会社から発行される源泉徴収票などを確認しながら、ご自身の状況に合わせてご利用ください。

寄付金額について

• 寄付金額に上限はありますか？

  寄付金額に上限はありませんが、税金の控除（住民税の減額および所得税の還付）を受けることができる金額には上限があります。控除が受けられる限度額の目安を知りたい方は、控除金額シミュレーターをご活用ください。
  
  ［関連ページ］かんたんシミュレーター
  ［関連ページ］詳細版シミュレーター

• 控除を受けられる限度額を知りたいです。

  控除金額シミュレーターにてご自身の金額を計算いただくか、控除上限金額の目安をご参照ください。自己負担金2,000円での控除上限金額モデルケースをご紹介しています。個人が受けられる控除の限度額につきましては、お住まいの自治体に直接お問い合わせください。
  
  ［関連ページ］かんたんシミュレーター
  ［関連ページ］詳細版シミュレーター
  ［関連ページ］控除上限金額の目安

• 自己負担金2,000円で寄付ができる控除限度額を超えて寄付をした場合はどうなりますか？

  控除限度額を超えた部分は控除の対象外となるため、自己負担となります。
  
  ［関連ページ］控除上限金額の目安

• NISAを利用している場合、ふるさと納税の寄付限度額は変わりますか？また、シミュレーターにはどのように入力すればよいでしょうか？

  NISAの投資額は、ふるさと納税の寄付限度額の算出には影響しません。
  NISAによる譲渡益や配当所得がある場合は、寄付限度額の算出に影響する可能性があります。
  
  ［NISAを利用していて、譲渡益や配当所得がない場合］
  かんたんシミュレーター、詳細版シミュレーターどちらもお使いいただけます。どちらの場合もNISAの投資額の入力は不要です。
  
  ［NISAを利用していて、譲渡益や配当所得がある場合］
  詳細版シミュレーターの方が、より正確な寄付限度額の目安が計算できます。詳細版シミュレーターへのNISAの投資額の入力は不要です。譲渡益がある場合は「譲渡所得」の「株式」に、配当所得がある場合は「配当所得」に該当の金額をご入力ください。
  
  ※「譲渡所得」および「配当所得」の項目は、「1.給与以外の所得はありますか？」の設問で「あり」を選択すると表示されます。

• iDeCo（イデコ）/ 小規模企業共済に加入している場合、ふるさと納税の寄付限度額は変わりますか？また、シミュレーターにはどのように入力すればよいでしょうか？

  iDeCo（イデコ）/ 小規模企業共済の積立額がある場合、ふるさと納税の寄付限度額が下がる可能性があります。
  iDeCo（イデコ）/ 小規模企業共済による譲渡益や配当所得がある場合も、ふるさと納税の寄付限度額の算出に影響する可能性があります。
  
  ［iDeCo（イデコ）/ 小規模企業共済の積立額がある場合］
  詳細版シミュレーターをお使いいただくと、より正確な寄付限度額の目安が計算できます。
  
  └ 積立額があり、年末調整で申告していない場合
  詳細版シミュレーターの「小規模企業共済等掛金控除」にご入力ください。
  
  └ 積立額があり、年末調整で申告している場合
  源泉徴収票の社会保険料等の金額に含まれています。詳細版シミュレーターの「小規模企業共済等掛金控除」は「0」をご入力ください。
  
  ※「小規模企業共済等掛金控除」の項目は、「4.年末調整は申告済、または申告予定ですか？」の設問で「いいえ」を選択すると表示されます。
  
  ［iDeCo（イデコ）/ 小規模企業共済による、譲渡益や配当所得がある場合］
  譲渡益がある場合は詳細版シミュレーターの「譲渡所得」の「株式」に、配当所得がある場合は「配当所得」に該当の金額をご入力ください。
  
  ※「譲渡所得」および「配当所得」の項目は、「1.給与以外の所得はありますか？」の設問で「あり」を選択すると表示されます。

寄付先について

• 自分の出身地以外にもふるさと納税をすることはできますか？

  はい、できます。
  ふるさと納税では全国の自治体に寄付をすることができます。生まれ故郷に限らず、どの自治体を選んでもかまいません。
  
  ［関連ページ］ふるさと納税制度について

• 複数の都道府県・市区町村にふるさと納税をすることはできますか？

  はい、できます。
  寄付先の自治体の数に上限はありません。 複数の自治体に寄付を行った場合、寄付金の合計額に基づいて控除される税金の金額が算出されます。ただし、 給与所得者（サラリーマン）などの方が確定申告不要で控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用する場合、寄付は5自治体までという制限がありますのでご注意ください。
  
  ［関連ページ］ふるさと納税制度について
  ［関連ページ］ワンストップ特例制度について

• 現住所の自治体にもふるさと納税をすることはできますか？

  はい、できます。
  ただし、基本的には、当該地域に居住している方へは返礼品の贈呈はございません。 詳しくは現在お住まいの自治体のふるさと納税担当窓口までお問い合わせください。

• 同じ自治体に何度も寄付をしても良いですか？返礼品は毎回受け取れますか？

  1年間に複数回の寄付を受け付けている自治体もあれば、1年に1度のみという制限を設けている自治体もあります。返礼品の贈呈に関しても、1年に1回のみとしている自治体もありますので、それぞれの自治体のふるさと納税担当窓口までお問い合わせください。

• 夫婦それぞれが同じ自治体に寄付をすることはできますか？

  はい、できます。
  ただし、税金の控除が受けられるのは所得税や住民税を納めている方のみです。共働き夫婦の場合はそれぞれに税金控除が適用されますが、専業主婦の方が寄付をした場合、税金控除は適用されません。

楽天ふるさと納税のご利用について

楽天会員登録について

• 楽天会員に登録する必要はありますか？

  楽天会員に登録しなくても楽天ふるさと納税はご利用いただけますが、楽天会員であれば、寄付の際に都度必要情報を入力する手間が省けたり、各種申請等に必要なデータを取得できるなどのメリットが多くありますので、ぜひ楽天市場トップページより楽天会員登録をご検討ください。楽天会員に登録せずにご利用される場合は、決済画面にて必要情報をご入力ください。
  
  なお、楽天トラベルクーポン返礼品や楽天GORAクーポン返礼品および楽券、楽天マートは、楽天会員のみに発行されます。
  
  ［関連ページ］楽天トラベルクーポン返礼品
  ［関連ページ］楽天GORAクーポン返礼品
  ［関連ページ］楽券
  ［関連ページ］楽天マート
  
  ※ご注意ください
  楽天会員の方であっても、2025年10月1日(水)より「楽天ふるさと納税」の寄付は、原則として楽天ポイント付与の対象外となります。詳しくはこちらのページをご参照ください。

• 私は楽天会員ではありません。家族の会員登録を利用しても良いでしょうか？

  楽天会員の譲渡、貸与は禁止されております。ご家族でメールアドレスを共有している場合や、住所が同じ場合でも同様です。必ずご本人名義の会員登録を利用してください。

• 寄付者以外の楽天会員IDからの寄付も控除の対象になりますか？（妻名義での寄付を夫名義の寄付分にしたい、など）

  いいえ、なりません。
  税金控除を受けるご本人の楽天会員IDである必要があります。

• ふるさと納税に寄付の前後で会員情報の変更が必要となった際、どのような手続きが必要でしょうか。

  寄付先の自治体ページに記載されているお問い合わせ先にご連絡ください。税務署への連絡が必要な場合もあります。

寄付の申込みについて

• 寄付申込みの流れを教えてください。

  寄付の流れをご参照ください。寄付先選びから税金の控除を受けるまでのステップや注意点を紹介しています。
  
  ［関連ページ］寄付の流れ

• 寄付の申込みをしましたが、キャンセルや変更はできますか？

  申し訳ございませんが、寄付のキャンセル・変更はできません。あらかじめご了承の上、寄付の申込みをお願いいたします。

• 住民票情報はどこで入力したらよいですか？

  楽天ふるさと納税では、注文者情報を住民票情報とみなします。必ず「注文確認画面」で注文者情報が住民票情報と一致するかご確認ください。注文者情報の初期入力値は楽天会員登録情報になっています。
  
  ［関連ページ］注文者情報に関する重要事項

• 自治体から直接連絡がくることはありますか？

  寄付の処理、発送の手続き上などで必要な場合には直接ご連絡させていただく可能性がございます。その際は、寄付の手続きでご利用いただいた楽天IDの会員情報に登録されている連絡先に連絡いたします。

• 寄付をしたい自治体が楽天ふるさと納税に参加しているか調べる方法はありますか？

  地域から探すページに参加自治体一覧が掲載されていますので、ご活用ください。検索窓でお探しの自治体を検索することもできます。
  
  ［関連ページ］地域から探す（自治体一覧）

• 楽天ふるさと納税に掲載されていない自治体に寄付をしたいのですが。

  申し訳ございませんが、楽天ふるさと納税にご参加の自治体以外の自治体へ寄付をすることはできません。参加自治体は順次増えておりますので、楽天ふるさと納税からのおしらせページも合わせてご参照ください。現在の参加自治体につきましては自治体一覧をご覧ください。
  
  ［関連ページ］楽天ふるさと納税からのおしらせページ
  ［関連ページ］地域から探す（自治体一覧）

• 配送が来年の返礼品を申込んだ場合、どの年の寄付としてカウントされますか？

  返礼品の受け取り時期に関わらず、寄付のお申込み手続き（決済）が完了した時点で、その年の寄付としてカウントされます。フルーツやお米など、出荷時期が限定されている返礼品の場合は、配送時期が半年先や1年先といった先行予約のケースもございますので、返礼品ページにてよくご確認の上、お申込みください。

• 12月31日までに寄付をすればその年の寄付として受け付けられますか？

  年末に寄付をされる場合は、12月31日23時59分までに寄付申込みが完了している必要があります。ご利用されるお支払い方法など、各自治体のページでご確認の上、お時間に余裕を持ってお申込みください。

決済について

• 利用可能な決済方法について教えてください。

  自治体によって利用可能な決済方法が異なります。各自治体の自治体概要ページに記載されている情報をご確認ください。

• すべてのブランドのクレジットカードが利用できますか？

  すべての自治体および返礼品においてクレジットカード決済をご利用いただけますが、利用可能なブランドが限られている場合がございます。利用可能なブランドにつきましては、各自治体の自治体概要ページに記載されている情報をご確認ください。

• 寄付者と違う名義のクレジットカードを使用しても良いですか？

  寄付者様ご本人名義のクレジットカードのご使用をお願いしております。万が一、異なる名義のカードで決済をされた場合は、各自治体へ直接お問い合わせください。

• 楽天口座決済（銀行振込）を選択しました。振込伝票は送られますか？

  送付されません。振込先は、各自治体の自治体概要ページに記載されている情報をご確認ください。

返礼品について

• 返礼品はいつ送付されますか？

  返礼品は自治体によってお届けの時期が異なります。詳しくは各自治体の返礼品ページの記載をご確認ください。寄付に対する返礼品という性質上、通常のお買いものと比べお届け時期が遅くなる場合がございますのでご了承ください。フルーツやお米など、出荷時期が限定されている返礼品の場合は、配送時期が半年先や1年先といったケースもございますので、返礼品ページにてよくご確認の上、お申込みください。
  
  なお、同様の理由により返礼品の発送は寄付金の入金確認後とさせていただきます。
  
  ［関連ページ］ふるさと納税制度について

• 返礼品に不備がありました。どうしたら良いでしょうか？

  各自治体ページに掲載されている連絡先にお問い合わせをお願いいたします。

• 返礼品をお礼として受け取るのではなく、直接購入することはできますか？

  ふるさと納税の返礼品を、自治体から直接お買い求めいただくことはできませんが、楽天市場のショップで同様の特産品を取り扱っている可能性はございますので、楽天市場内での検索をご利用ください。

• 返礼品を贈り物やギフトとして家族や友人に送ることはできますか？

  はい、できます。
  「注文確認画面」で送付先を指定してください。寄附金受領証明書は必ず注文者情報に記載の住所に送付されます。ギフトやのし対応の可否は自治体によって異なりますので、返礼品ページをご確認の上、お申込みください。

• 返礼品と、税金の控除に必要な書類（寄附金受領証明書、ワンストップ特例申請書）の送付先を別々に指定することはできますか？

  はい、できます。
  基本的には、返礼品と税金の控除に必要な書類は、両方とも注文者情報に記載されている住所に送付されますが、返礼品を住民票の住所と異なる住所に送りたい場合（お中元やお歳暮などの贈り物に利用する場合など）は、返礼品の送付先を「注文確認画面」で指定してください。寄附金受領証明書は必ず注文者情報に記載の住所に送付されます。

楽天ポイント・クーポンについて

• 楽天ふるさと納税も楽天ポイントの対象になりますか？

  いいえ、対象になりません。
  
  2025年10月1日(水)より「楽天ふるさと納税」の寄付は、原則として楽天ポイント付与の対象外となります。カード決済に伴って付与されるポイントにつきましては、引き続きカード会社から付与されます。楽天カードから付与されるポイントについて詳しくはこちらのページをご参照ください。
  
  なお、決済の際に楽天ポイントを使うことは可能です。

• 楽天ポイントはいつ付与されますか？

  ［2025年9月30日23:59までの寄付について］
  
  寄付を申込んだ翌日に「獲得予定ポイント」に反映され、獲得予定日になると、利用可能ポイントに反映されます。獲得予定日は楽天PointClubでご確認いただけます。
  
  ［2025年10月1日0:00以降の寄付について］
  
  「楽天ふるさと納税」の寄付は、原則として楽天ポイント付与の対象外となります。カード決済に伴って付与されるポイントにつきましては、引き続きカード会社から付与されます。楽天カードから付与されるポイントについて詳しくはこちらのページをご参照ください。
  
  ［関連ページ］楽天PointClub
  ［関連ページ］ポイント進呈ルール

• 税金控除の計算をする際、楽天ポイントでの寄付も寄付金額に含まれますか？

  はい、楽天ポイントでの寄付も寄付金額に含まれます。

• 楽天スーパーSALEやお買い物マラソンなどのポイントキャンペーンの対象になりますか？

  いいえ、対象になりません。
  
  2025年10月1日(水)より「楽天ふるさと納税」の寄付は、原則として楽天ポイント付与の対象外となります。楽天スーパーSALEやお買い物マラソンなどのポイントキャンペーンにつきましても、楽天ポイント付与対象外となります。

• クーポンは利用できますか？

  楽天ふるさと納税ではクーポンはご利用いただけません。楽天トラベルクーポン返礼品、楽天GORAクーポン返礼品に関しては、それぞれの対象施設で利用が可能ですので、各企画ページにてご利用方法をご確認の上、ご利用ください。
  
  ［関連ページ］楽天トラベルクーポン返礼品
  ［関連ページ］楽天GORAクーポン返礼品

税金の控除について

税金控除の手続きについて

• 税金の控除を受けるためにはどのような手続きが必要ですか？

  税金控除を受けるための申告方法には、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。それぞれの方法の特徴、条件などについては、税金控除の手続きガイドの内容をご確認ください。
  
  ［関連ページ］税金控除の手続きガイド
  

• 自分には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」のどちらの申請方法が合っているのか分かりません。

  税金控除の手続きガイドにて、それぞれの申請方法の特徴の比較表および控除申請方法フローチャートをご用意しています。ご自身に合った方法をお選びください。
  
  ［関連ページ］税金控除の手続きガイド

• ワンストップ特例制度を利用予定でしたが、確定申告へ切り替えたいです。どのような手続きが必要でしょうか。

  ワンストップ特例申請後に、確定申告へ切り替えることは可能です。寄付先が5自治体を超えた場合や、途中でほかに確定申告をする必要が生じた際などは、確定申告を行いましょう。ただしその場合は、確定申告が自動的に優先され、ワンストップ特例申請分は無効になるため、改めてすべての寄付分に対して確定申告を行ってください。
  
  ［関連ページ］税金控除の手続きガイド

• ふるさと納税で寄付をした金額は全額、税金から控除されるのですか？

  いいえ、全額が控除されるわけではありません。寄付した金額の合計額のうち、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になります。ただし、控除には限度額がありますので、控除額の目安を計算できる控除金額シミュレーターをご活用ください。シミュレーターでの計算結果はあくまでも目安ですので、具体的な計算を知りたい方はお住まいの市区町村にお問い合わせください。
  
  ［関連ページ］かんたんシミュレーター
  ［関連ページ］詳細版シミュレーター

• 税金が実際に控除されるのは、いつになりますか？

  ふるさと納税の寄付金が控除されるタイミングは住民税、所得税それぞれで異なります。
  ［住民税］ふるさと納税を行った翌年の6月以降に納める前年度の税金から控除されます。
  ［所得税］ふるさと納税を行った年の所得税が控除され、指定した口座に控除分が振り込まれます。
  
  ・ワンストップ特例制度の場合：住民税の控除
  ・確定申告の場合：住民税の控除と所得税の還付
  ※いずれの場合も控除される合計額は同じです。
  ※詳細版シミュレーター下部の「税金の控除額と還付時期の目安」でもご確認いただくことができます。
  
  ［関連ページ］税金控除の手続きガイド
  ［関連ページ］詳細版シミュレーター

• 税金の控除に必要な書類（寄附金受領証明書、ワンストップ特例申請書）は、いつ、どこに送付されますか？

  注文者情報に記載の住所（住民票の住所）に送付されます。書類の送付時期は各自治体のページをご確認いただくか、寄付先の自治体へ直接お問い合わせください。返礼品より後に送付される場合もあります。

ワンストップ特例制度について

• ワンストップ特例制度とは何ですか？

  2015年から導入された、給与所得者が確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。ご利用条件などは下記のページでご確認ください。
  
  ［関連ページ］ワンストップ特例制度について
  ［関連ページ］ワンストップオンライン申請

• いつまでに申請が必要ですか？

  ワンストップ特例制度を利用する場合は、書類提出の場合もオンライン申請の場合も、翌年1月10日までに申請をする必要があります（書類提出の場合は、寄付先の自治体へ必要書類必着）。
  
  ［関連ページ］ワンストップ特例制度について
  ［関連ページ］ワンストップオンライン申請

• ワンストップ特例制度の手続き方法を教えてください。

  下記のページで詳しくご案内しています。
  
  ［関連ページ］ワンストップ特例制度について
  ［関連ページ］ワンストップオンライン申請

• ワンストップ特例申請書はどこで入手できますか？

  寄付先の自治体から送付される寄附金受領証明書に同梱されていることが多いですが、お急ぎの場合や紛失してしまった場合などは、こちらのページからダウンロードすることも可能です。
  ※楽天アプリでは、一部のスマートフォンでダウンロードできない場合がございますので、ブラウザからのダウンロードを推奨しています。
  
  ［関連ページ］ワンストップ特例制度について

• ふるさと納税を申込んでから引越し（引っ越し/転居）をしました。何か手続きは必要でしょうか？

  年の途中で引越しをした場合、以下のご対応をお願いします。
  
  ［ワンストップ特例申請を行う前（確定申告を行った方・行う予定の方もこちら）］
  ・寄付先の自治体へ、住所変更の旨をご連絡ください。
  ・楽天会員情報に登録しているご住所を変更してください。
  ・今後ワンストップオンライン申請をする場合、申請時、申請サービス（外部サイト）にて新しい住所を登録してください。
  
  ［ワンストップ特例申請を行った後］
  ・寄付先の自治体へ、住所変更の旨をご連絡ください。
  ・楽天会員情報に登録しているご住所を変更してください。
  ・寄付先の自治体様へ「変更届出書（こちらのページからダウンロード可能）」を翌年1月10日までに提出してください。
  
  ［関連ページ］ワンストップ特例制度について

• ワンストップ特例申請書を紛失してしまいました。

  ワンストップ特例申請書はこちらのページからダウンロードすることも可能です。
  ※楽天アプリでは、一部のスマートフォンでダウンロードできない場合がございますので、ブラウザからのダウンロードを推奨しています。
  
  ［関連ページ］ワンストップ特例制度について

• 年末なのにワンストップ特例申請書が自治体から届きません。

  年末は自治体の作業も非常に多くなるため、対応に遅れが生じる場合があります。年末に寄付をした場合は、申告の締切（翌年1月10日）に間に合わせるため、ご自身でこちらのページからダウンロードしたものを使用してすぐに送付することも可能です。
  ※楽天アプリでは、一部のスマートフォンでダウンロードできない場合がございますので、ブラウザからのダウンロードを推奨しています。
  
  ［関連ページ］ワンストップ特例制度について

• ワンストップ特例制度を利用予定でしたが、寄付先が5自治体を超えてしまいました。

  確定申告への切り替えが可能です。寄付先が5自治体を超えた場合や、途中でほかに確定申告をする必要が生じた際などは、確定申告を行いましょう。ただしその場合は、確定申告が自動的に優先され、ワンストップ特例申請分は無効になるため、改めてすべての寄付分に対して確定申告を行ってください。
  
  ［関連ページ］税金控除の手続きガイド

• ワンストップ特例制度を利用予定でしたが、翌年1月10日までの申請期限に間に合いませんでした。

  確定申告への切り替えが可能です。ワンストップ特例申請分は無効になるため、改めてすべての寄付分に対して確定申告を行ってください。
  
  ［関連ページ］税金控除の手続きガイド

ワンストップオンライン申請について

• ワンストップオンライン申請とは何ですか？

  ワンストップ特例申請の書類提出の手続きがオンラインでできるサービスです。書類提出や郵送の手間がなくなり、申請期限直前でも間に合うというメリットがありますが、ご利用にはマイナンバーカードが必要です。一部サービス対象外の自治体もありますので、ご利用前に下記のページをよくご参照の上、ご利用ください。
  
  ［関連ページ］ワンストップオンライン申請

• ワンストップオンライン申請は楽天ふるさと納税が提供しているサービスですか？

  いいえ、楽天ふるさと納税（楽天グループ株式会社）がご提供するサービスではなく、サービス提供会社（シフトプラスまたはシフトセブン）のご紹介となります。
  
  ［関連ページ］ワンストップオンライン申請

• ワンストップオンライン申請はいつの寄付分から対象ですか？

  2022年以降の寄付が対象です。2021年以前の寄付は、楽天ふるさと納税のページから各社サービスへの移動や申請状況の確認はできません。
  
  ［関連ページ］ワンストップオンライン申請

• ワンストップオンライン申請の手続き方法を教えてください。

  下記のページで詳しくご案内しています。
  
  ［関連ページ］ワンストップオンライン申請

• ワンストップオンライン申請はすべての自治体で利用可能ですか？

  いいえ、サービスを導入している自治体でのみご利用いただけます。
  
  ［関連ページ］ワンストップオンライン申請

• ワンストップオンライン申請を利用する際、必要な準備物はありますか？

  ワンストップオンライン申請のご利用に際しては、マイナンバーカードが必要です。予めご準備の上、ご利用ください。また、サービスによってアプリのダウンロードも必要になりますので、ご利用前に下記のページをよくご参照の上、ご利用ください。
  
  ［関連ページ］ワンストップオンライン申請

• ワンストップオンライン申請は、寄付ごとに申請が必要ですか？

  各サービス会社（自治体マイページ/ふるまど）の対象自治体であれば、まとめて申請が可能です。楽天ふるさと納税の寄付履歴一覧ページより申請を進めていただけます。
  
  最初に申請を始める際は、各サービスにて、任意の1寄付分（複数寄付を行った場合は、いずれか1件分）から登録作業が必要となります。
  
  ［関連ページ］ワンストップオンライン申請

• ワンストップオンライン申請のサービスへアクセスができません。エラー表示が出て申請できません。

  楽天ふるさと納税のページからアクセスできない場合は、直接サービス提供会社のページ（自治体マイページまたはふるまど）から申請を行ってください。楽天ふるさと納税ページを経由してもしなくても、申請は可能です。
  
  それでも解決しない場合は、通信環境による影響が考えられますので、お使いの通信、接続方法とは別の手段でのアクセスをお試しください。
  
  例）
  ・Wi-Fi接続をしている場合、モバイルデータ通信へ切り替える
  ・VPN接続をしている場合、VPNを切る

• ワンストップオンライン申請対象の自治体なのに、寄付履歴一覧ページに申請ボタンが表示されません。

  申請ボタンが表示可能な自治体は変動しています。
  
  寄付履歴一覧ページに申請ボタンが表示されない場合は、お手数をおかけしますが、ワンストップオンライン申請ページの「サービス対象自治体一覧」にて、その自治体がどちらのサービス対象かをご確認いただき、直接以下のサービス提供会社ページより申請を進めていただきますようお願いいたします。
  
  自治体マイページ：https://mypg.jp/auth/login/
  ふるまど：https://furumado.jp/

• マイナンバーカードがうまく読み取れません。読み取り時にエラーになってしまいます。

  以下のページのご案内をご確認ください。
  https://notepm.jp/sharing/3d3509a4-80a2-4ebd-a348-b4b607a4da43

• ワンストップオンライン申請後の状況を確認したいです。申請を完了させたはずなのに、楽天ふるさと納税の寄付履歴一覧ページに「ワンストップオンライン申請が可能な寄付があります」と表示されます。

  申請手続きの進捗に関わらず、「ワンストップオンライン申請が可能な寄付があります」というご案内は表示されたままとなります。
  
  申請を行った寄付については、該当の寄付履歴欄に申請ステータスが表示されますので、そちらで状況をご確認ください。サービス提供会社のページ（自治体マイページまたはふるまど）でも申請状況はご確認いただけます。
  
  ［関連ページ］ワンストップオンライン申請

• 楽天市場アプリから楽天ふるさと納税マイページを開き、ふるまどへ遷移し、IAMで申請しようとすると、エラーが出てしまいます。

  お手数ですが、端末を変えてお試しいただき、解決しない場合はブラウザから申請を進めていただきますよう、お願いいたします。（※推奨ブラウザ：Safari、Chrome）

• ワンストップオンライン申請を行った後に、申請内容を変更したい場合はどうしたら良いですか？

  申請完了後の申請内容の変更や、マイナンバーカードの変更が必要な場合は、寄付先の自治体またはサービス提供会社へ確認してください。
  
  ［関連ページ］ワンストップオンライン申請

• ワンストップオンライン申請を行いましたが、寄付履歴一覧ページの申請ステータスが更新されません。

  申請ステータスは、申請サービス側で表示される申請状況と一時的に差異がある場合がございます。
  
  ［関連ページ］ワンストップオンライン申請

確定申告について

• 確定申告とは何ですか？

  1年間（1月1日～12月31日）の所得を確定させ、税金を申告するのが確定申告です。ふるさと納税の寄付金を税金から控除するためには、1年間に寄付した額を申告する必要があります。
  
  ［関連ページ］確定申告について

• いつまでに申告が必要ですか？

  ふるさと納税をした年の1月～12月の間に寄付をした分については、翌年に確定申告を行います。通常の例では、確定申告の期間は2月の半ば～3月の半ばに設定されていますが、詳しい日程については、国税庁の確定申告特集の情報をご確認ください。
  
  ［関連ページ］確定申告について
  ［関連ページ］確定申告特集（国税庁）

• 確定申告の手続き方法を教えてください。

  下記のページで詳しくご案内しています。
  
  ［関連ページ］確定申告について
  

• 「寄附金証明書」にはどのような種類がありますか？

  2種類ございます。
  
  1. 特定事業者（楽天ふるさと納税など）が発行する「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」
  2. 自治体が発行する「寄附金受領証明書」
  
  1の場合、e-Taxをご利用であれば、紙の郵送や窓口での提出が不要となり、すべてオンラインで申請が完了します。e-Taxをご利用ではなく、書類提出される場合も、特定事業者ごとに寄付情報が1枚にまとまっているため、必要書類が削減されます。
  
  ［関連ページ］確定申告について

• ふるさと納税を申込んでから引越し（引っ越し/転居）をしました。何か手続きは必要でしょうか？

  基本的に手続きの必要はありませんが、返礼品をまだ受け取っていない場合は、返礼品を受け取るために寄付受付自治体へご連絡をお願いします。
  
  ［関連ページ］確定申告について

• 自治体から「寄附金受領証明書」が届かないのですが、どうしたら良いですか？

  各自治体のページに掲載されている連絡先にお問い合わせください。

• 「寄附金受領証明書」「寄附金控除に関する証明書」に間違いが見つかった場合、どこに連絡すれば良いですか？

  記載に間違いのある寄付受付自治体へお問い合わせをお願いします。

「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」について

• 「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」とは何ですか？

  寄付先の各自治体から郵送される「寄附金受領証明書」の代わりに、楽天ふるさと納税での寄付を1つの電子データにまとめたものです。自治体からの寄附金受領証明書を何枚も管理したり、郵送を待つ必要がなく、e-Taxやマイナポータル連携にも対応しているので確定申告をオンラインで完結することができます。
  
  ［関連ページ］確定申告 - 電子証明書での申請手順
  

• 「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」を利用した手続き方法を教えてください。

  下記のページで詳しくご案内しています。
  
  ［関連ページ］確定申告 - 電子証明書での申請手順
  

• 「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」はいつ、どこから利用できますか？

  下記のページのご案内をご参照ください。
  
  ［関連ページ］確定申告 - 電子証明書での申請手順
  

• 「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」の利用に条件はありますか？

  楽天ふるさと納税においては、楽天会員の方が対象です。非会員・未ログインで行った寄付は証明書データに含まれません。楽天会員を退会すると、証明書をダウンロードできなくなります。
  
  ［関連ページ］確定申告 - 電子証明書での申請手順
  

• 野村総合研究所e-私書箱発行の「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」を確認できません。

  2025年3月31日をもちまして、野村総合研究所のe-私書箱の電子証明書はご利用いただけなくなりました。
  
  ▼「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」を取得されたい場合
  「確定申告 - 電子証明書での申請手順」ページの「証明書の申請手順（申請はこちらから）」＞「証明書データをダウンロードする方」から申請してください。証明書の内容は同一です。
  
  

• 楽天市場アプリより「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」の取得は可能ですか？

  楽天市場アプリからご利用の場合、「マイナポータルへ移動する」「証明書データ取得ページへ移動する」ボタンをクリックするとブラウザでの表示に遷移しますので、ブラウザ上にてお手続きを進めてください。
  
  各サービスの対応ブラウザとデバイスにつきましては、以下をご参照ください。
  
  ▼「マイナポータル」をご利用の方
  マイナポータル動作環境
  https://services.digital.go.jp/mynaportal/system-requirements/（※外部サイトが開きます）
  
  ▼「証明書データ取得ページ」をご利用の方
  民間送達・e-Tax連携サービス 推奨環境
  https://www.shift7.jp/e-tax-service/myna.html（※外部サイトが開きます）
  
  

• 「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」を紙で発行することはできますか？

  申し訳ございませんが、紙での発行および郵送は対応しておりません。
  
  ［関連ページ］確定申告 - 電子証明書での申請手順
  ［関連ページ］確定申告 - 自治体発行の証明書（紙面）での申請手順

• 「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」は、印刷して確定申告に利用できますか？

  ダウンロードした「寄附金控除に関する証明書」のXMLファイルは、そのままプリントアウトして利用することはできません。証明書として利用するためには、QRコード付証明書をご用意いただく必要があります。ダウンロードした証明書データ（XMLファイル）を国税庁が提供するQRコード付証明書等作成システムで読み込み、これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告することが可能です。
  
  ［関連ページ］QRコード付証明書等作成システムについて（国税庁）

• 楽天ふるさと納税におけるすべての寄付内容が「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」に記載されますか？

  はい、記載されます。ただし、楽天ふるさと納税においては、楽天会員の方が対象になりますので、非会員・未ログインで行った寄付は証明書データに含まれません。楽天会員を退会すると、証明書をダウンロードできなくなります。
  
  ［関連ページ］確定申告 - 電子証明書での申請手順
  

• 楽天ふるさと納税以外で行った寄付もまとめて「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」に記載されますか？

  いいえ、記載されません。楽天ふるさと納税が発行する「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」には、楽天ふるさと納税で行った寄付のみが記載されます。
  
  ［関連ページ］確定申告 - 電子証明書での申請手順
  

• マイページの寄付状況の合計金額と、「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」の金額に差があります。

  楽天ふるさと納税が発行する「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」には、楽天ふるさと納税で行った寄付のみが記載されます。マイページの寄付履歴（楽天以外）に、楽天ふるさと納税以外での寄付を追加された方は、証明書データと差が発生します。
  
  ［関連ページ］確定申告 - 電子証明書での申請手順
  

• 「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」が文字化けしています。

  証明書データの中身は文字の羅列です。エラーではありませんので、ご安心ください。詳しくは下記をご確認ください。

  
• 「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」に寄附者ID・寄附者住所が記載されていません。

  楽天から発行する「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」には寄附者ID・寄附者住所の記載はございませんが、お客様にて追記など頂く必要はございません。寄附者ID・寄附者住所の記載がなくても、証明書はそのまま確定申告にご利用可能ですので、ご安心ください。

• 「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」をダウンロードしましたが、開くと白紙になり内容を確認できません。

  お使いのブラウザ（edge）、もしくはセキュリティ設定の問題の可能性があります。また、Google Chrome上ではファイルの中身をご確認いただけません（何も表示されません）ので、ほかのブラウザにてご確認ください。
  
  【XMLファイルの確認方法】
  ※XML構造体のテキストが表示されるため、内容を確認したい場合は下記【電子データ内容の確認方法（推奨）】をお試しください。
  
  ▼パソコンの場合
  edgeをお使いの場合、初期設定では証明書データファイルが開けない状態となっております。以下をお試しください。
  1. 別のブラウザにて、ダウンロードいただく
  2. edgeで開きたい場合は、以下の設定を実施いただく
  （1）edgeの右上の「…」を押して、設定を押す
  （2）設定画面の「既定のブラウザ」を選択して、「Internet Explorer モードでサイトの再読み込みを許可」を有効にする（ブラウザは再起動が必要です）
  　※上記の方法でも表示されない場合、Edge以外のブラウザでお試しください。
  
  ▼スマートフォンの場合
  Androidをお使いの場合、証明書データファイルが開けない状態となっております。以下をお試しください。
  1. パソコンなど、他の端末でご確認ください。
  2. Android端末で内容を確認されたい場合、XML形式ファイルを閲覧できるアプリを端末へインストール後、ご確認ください。
  
  ▼エクセルで確認する方法
  1. エクセルを起動して「新規」から「空白のブック」を開き、ダウンロードしたXMLファイルをドラッグ＆ドロップする
  2.「xmlを開く」ポップアップウィンドウが開くので、「XMLテーブルとして開く」を選択し「OK」をクリック
  3. エクセルのシートにXMLファイルが読み込まれます
  
  ※上記の方法でも表示されない場合や、XML構造のテキストではなく内容を分かりやすく確認したい場合は、以下の方法をお試しください。
  
  【電子データ内容の確認方法（推奨）】
  下記いずれかの方法でお試しください。
  
  ▼楽天のプレビュー画面で確認する方法
  「確定申告 - 電子証明書での申請手順」ページの「証明書の申請手順」より「証明書データ取得ページ」へ移動し、「電子証明書のダウンロード」ページに表示されているプレビューボタンを押下する
  
  ▼e-Tax連携サービスのプレビューで確認する方法
  1. マイナポータルにログインする
  2. メニュー　→　外部サイトとの連携をクリック
  3. 民間送達・e-Tax連携サービスのセクションの「詳しく見る」をクリック
  4. 民間送達・e-Tax連携サービスのホーム画面へ遷移しますので、「証明書一覧を確認する」ボタンをクリック
  5. 該当の証明書の「中身を確認」を押下
  
  ▼PDFに変換して確認する方法
  国税庁の提供するQRコード付証明書等作成システム（※外部サイトが開きます）にて、証明書データをPDFファイルに変換する
  
  ［関連ページ］確定申告 - 電子証明書での申請手順

• 「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」の発行申請後、申請を取り消したい場合はどうすれば良いですか？

  申し訳ございませんが、一度申請いただいた証明書の発行申請取り消しはできません。

• 「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」をダウンロードした後に寄付をキャンセルした場合はどうなりますか？

  申し訳ございませんが、寄付のキャンセル・変更はできません。あらかじめご了承の上、寄付の申込みをお願いいたします。

• 「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」が発行された後に、寄付情報が変更された場合はどうなりますか？

  寄付情報が変更されると自動的に再発行されます。再発行には1～3営業日かかります。旧姓から新姓への変更など、氏名を発行後に変更した場合は、再発行されません。旧姓の証明書はそのまま確定申告に利用可能です。

• 「寄付金控除に関する証明書（電子データ）」から、他の名義分の寄付を除外することはできますか？

  いいえ、できません。
  楽天ふるさと納税では、控除対象者ご本人からの寄付をお願いしております。「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」は、寄付者名義ではなく、楽天会員IDに登録されているお名前・アカウントごとに発行され、除外や分割はできません。

• 結婚などで姓が変わった場合、「寄附金控除に関する証明書（電子データ）」はどうなりますか？

  寄付ごとで姓が異なっていても、同一年の寄付であればひとつの証明書にまとめて発行されます。新姓で証明書を発行されたい場合は、必ず発行申請前に楽天会員情報ページで姓を変更し、少し時間をおいてから発行のお手続きを始めてください。
  
  一度証明書を発行した年の寄付者氏名は変更できません。ただし、新姓で確定申告を行う場合でも、旧姓で発行された証明書はそのままお使いいただけます。

• 楽天ふるさと納税以外のふるさと納税ポータルサイトでも「寄附金控除に関する証明書」の発行は可能ですか？

  国税庁長官が指定した特定事業者のみが「寄附金控除に関する証明書」を発行することができます。指定事業者以外のサイトからお申込みされた場合は、これまでと同様に自治体が発行する「寄附金受領証明書」を利用して確定申告を行ってください。
  
  ［関連ページ］国税庁長官が指定した特定事業者一覧（国税庁）

• 「寄附金控除に関する証明書」を発行することのできる「特定事業者」とは何ですか？

  「寄附金控除に関する証明書」を発行することのできる「特定事業者」とは、地方公共団体と特定寄付金の仲介に関する契約を締結している者であって、特定寄付金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして国税庁長官が指定した者とされています。楽天ふるさと納税は、特定事業者として国税庁長官より指定されている楽天グループ株式会社が運営するポータルサイトです。
  
  ［関連ページ］国税庁長官が指定した特定事業者一覧（国税庁）

e-Tax・マイナポータル連携について

• e-Taxとは何ですか？

  e-Tax（国税電子申告・納税システム）とは、国税に関する申告や法定調書の提出、届出や申請などの各種手続きをインターネットを通じて行うことができるシステムです。e-Taxについては楽天のサポート外となりますので、お問い合わせは下記ページよりお願いいたします。
  
  ［関連ページ］e-Taxについて知る（国税庁）
  ［関連ページ］e-Taxのお問い合わせ（国税庁）

• マイナポータルとは何ですか？

  マイナポータルとは、マイナンバーカードを使うことでいつでもどこでも行政の手続きができる政府運営のオンラインサービスです。手続きによってはオンライン申請をワンストップで行うことができたり、ご自身に関する情報を確認できたりする自分専用のサイトで、さまざまなサービスを高いセキュリティで安全に利用することができます。
  
  ［関連ページ］マイナポータル（デジタル庁）

• マイナポータル連携とは何ですか？

  マイナポータル連携とは、所得税の確定申告において、マイナポータルを活用して控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目に自動入力する機能です。
  
  ［関連ページ］マイナポータル連携について（国税庁）

• e-TaxやQRコード付証明書等作成システムが正常に表示されません。

  国税庁が提供しているシステムは、一部のブラウザ（Chrome、Edgeなど）において言語設定が「英語」の場合、正常に表示されないケースがあります。その場合は、言語設定を「日本語」に設定を変更してご利用ください。
  
  ［関連ページ］e-Tax（国税庁）
  ［関連ページ］QRコード付証明書等作成システム（国税庁）

自治体関係者の方へ

楽天グループの地域創生事業

• 楽天グループの地域創生への取り組みについて教えてください。

  楽天グループの地域創生事業ページで詳しくご紹介しています。ぜひご参照ください。

• 楽天ふるさと納税について詳しく教えてください。

  楽天ふるさと納税「自治体関係者の方へ」ページで詳しくご紹介しています。ぜひご参照ください。

楽天ふるさと納税への出店について

• 出店プランや料金について詳しい内容を知りたいです。

  楽天ふるさと納税に未出店の自治体に向けて、新規出店コンサルタントが楽天の窓口担当として、楽天ふるさと納税概要のご案内、ご契約手続きのアドバイス、ふるさと納税全般の情報提供、各自治体それぞれのシチュエーションに合わせたご提案をいたします。
  楽天ふるさと納税への参加をご検討いただいている自治体様は、「地域創生事業に関するお問い合わせ」フォームより、お問い合わせ内容に、楽天ふるさと納税への出店を希望する旨ご入力いただき、お問い合わせくださいませ。
  
  ［関連ページ］自治体関係者の皆様へ
  ［関連ページ］お問い合わせフォーム