よくある質問

• ふるさと納税の制度について
• ふるさと納税の寄付先について

ふるさと納税の制度について

ふるさと納税とはどのような制度ですか？

全国の都道府県や市区町村などの自治体に寄付を行う制度のことです。 寄付を行うと、お礼の品として特産品などを受け取れることもあります。 寄付額のうち2,000円を超える部分は、所得税と住民税から控除されます。控除される金額は個人によって異なります。 詳しくは「ふるさと納税とは」のページをご覧ください。

2015年に制度改正があったと聞きましたが、詳しい内容を知りたいです。

平成27年度税制改正によって、2015年のふるさと納税は大きく2つの点で変更がありました。
・ふるさと納税の控除上限額が約2倍になりました（2015年1月1日の寄付から適用）
・給与所得者（サラリーマン）などの方が確定申告不要で控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました（2015年4月1日の寄付から適用）
詳しくは「今年のふるさと納税の注意点」のページの「2015年の税制改革の内容をおさらい」をご覧ください。

「ワンストップ特例制度」とはなんですか？

確定申告が不要な給与所得者（サラリーマンなど）がふるさと納税で税金の控除を受ける場合、これまでは確定申告が必要でした。 「ワンストップ特例制度」は、給与所得者が確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。 特例の申請には寄付先が5自治体以内、ふるさと納税を行う際にそれぞれの自治体に申請書を提出する、などいくつかの決まりがあります。 詳しくは「ワンストップ特例制度について」のページをご覧ください。

寄付金はどのように使われるのですか？

自然保護、教育、震災復興など、ふるさと納税による寄付金の使いみちは各自治体によって様々です。 寄付した方が寄付金の使いみちを選択できる自治体もあります。 自治体様が作成したページにも記載されていますので、閲覧される際にご確認ください。

寄付の金額に上限はありますか？

寄付金の額に上限はありませんが、税金の控除（住民税の減額/所得税の還付）を受けることができる金額には上限があります。 控除が受けられる上限額が知りたい方はかんたんシミュレーターをご活用ください。

ふるさと納税の寄付先について

自分の出身地以外にもふるさと納税をすることはできますか？

はい、できます。ふるさと納税では全国どこの自治体にも寄付をすることができます。 生まれ故郷に限らず、どの自治体を選んでも構いません。

複数の都道府県・市区町村にふるさと納税をすることはできますか？

はい、できます。寄付先の自治体の数に上限はありません。 複数の自治体に寄付を行った場合、寄付金の合計額に基づいて控除される税金の金額が算出されます。 給与所得者（サラリーマン）などの方が確定申告不要で控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合、寄付は5自治体までという制限がありますのでご注意ください。

夫婦それぞれが同じ自治体に寄付をすることはできますか？

はい、できます。但し、税金の控除が受けられるのは所得税や住民税を納めている方のみです。 共働き夫婦の場合はそれぞれに税金控除が適用されます。 専業主婦の方が寄付をした場合、税金控除は適用されません。

主婦、年金受給者もふるさと納税をすることはできますか？

はい、主婦、年金受給者の方も寄付はできます。ただ、税金の控除が受けられないこともありますのでご注意ください。 例えば、所得税や個人住民税を払う必要のない方は税金の控除は受けられません。

現住所の自治体にもふるさと納税をすることはできますか？

はい、できます。ただし、基本的には、当該地域に居住している方へはお礼の品の贈呈はございません。 詳しくは現在お住まいの自治体のふるさと納税担当窓口までお問い合わせください。

同じ自治体に何度も寄付をしてもよいのでしょうか？　お礼の品は毎回受け取れますか？

1年間に複数回の寄付を受け付けている自治体、1年に1度のみ、という制限を設けている自治体もあります。 お礼の品の贈呈も1年に1回のみとしている自治体もありますので、それぞれの自治体のふるさと納税担当窓口までお問い合わせください。