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確定申告 - 電子証明書ご利用ガイド

「寄附金控除に関する証明書」発行停止期間のおしらせ
楽天ふるさと納税の「寄附金控除に関する証明書」発行機能は、利便性向上のためのシステム改善を予定しており、2024年11月11日(月)から2025年1月下旬までご利用いただくことができません。ご不便をおかけしますが、2025年1月下旬のご案内をお待ちいただけますようお願いいたします。
寄附金控除に関する証明書(電子証明書)なら、寄附金受領証明書が1つにまとまり、確定申告がオンラインで完結。2025年1月からは、従来より電子証明書の発行期間が短縮され、即時発行が可能に

定申告とは?

1年間(1月1日~12月31日)の所得を確定させ、税金を申告するのが確定申告です。ふるさと納税の寄付金を税金から控除するためには、1年間に寄付した額を申告する必要があります。

ふるさと納税をした年の1月~12月の間に寄付をした分については、翌年に確定申告を行います。通常の例では、確定申告の期間は2月の半ば~3月の半ばに設定されていますが、詳しい日程については、国税庁の確定申告特集の情報をご確認ください。

マイナポータル連携や、「寄附金控除に関する証明書」をご利用予定の方は、証明書の電子発行や連携などのお手続きに1週間程度かかる場合もございますので、お時間に余裕をもってお手続きください。

確定申告の基本的な流れ

附金控除に関する証明書とは?

証明書の利用が簡単・便利に!寄付先の各自治体から郵送される「寄附金受領証明書」の代わりに、楽天ふるさと納税での寄付を1つの電子データにまとめた「寄附金控除に関する証明書」のご利用が可能です。

証明書が1つにまとまる!

自治体からの寄附金受領証明書を何枚も管理したり、郵送を待つ必要もありません。

寄附金受領証明書(寄付ごとに自治体から送付)寄附金控除に関する証明書(楽天ふるさと納税が発行)1つに!

紙での発行、および郵送は対応しておりません。

オンラインで完結できる!

e-Taxやマイナポータル連携にも対応。「寄附金控除に関する証明書」を利用すれば、オンライン上で確定申告が完結できるので、書類を印刷したり税務署に持参や郵送をする必要がなくなります。

印刷郵送で提出税務署へ持参オンラインで提出OK!

※e-Tax、マイナポータル連携のご利用には、事前準備が必要です。本ページ下部「準備と申告手続きについて」をご参照ください。

「寄附金控除に関する証明書」は、国税庁長官より指定された特定事業者のみ発行が可能です。 楽天ふるさと納税は、この特定事業者に指定されています。詳しくは、国税庁のサイトをご確認ください。

寄附金控除に関する証明書を利用したお手続きの流れ

すべてオンラインで完結!楽天ふるさと納税 特定事業者が発行します寄附金控除に関する証明書(電子データ)1つにまとまる! マイナポータル連携またはダウンロード寄付者確定申告提出書類 e-Tax税務署 e-Taxを利用できない方向け国税庁のQRコード付証明書等作成システムXMLデータを読み込みPDF化し、プリントアウトして利用できます確定申告提出書類 郵送/持参税務署

寄附金控除に関する証明書(電子データ)ご利用上の注意点

  • 「寄附金控除に関する証明書」を取得するためには、楽天ふるさと納税マイページへのログインおよび発行申請のお手続きが必要です。
  • 楽天ふるさと納税では、「寄附金控除に関する証明書」はXMLファイルでのデータ提供のみとなります。紙での発行、および郵送は対応しておりません。

証明書はこんなパターンで活用できます

・マイナポータル連携を利用し、e-Taxで確定申告ができる!

・ダウンロードデータを利用し、e-Taxで確定申告ができる!

・QRコード付証明書作成システムを利用して紙に印刷し、確定申告提出書類として使用できる!

マイナポータル連携について

e-Taxを利用して確定申告を行う場合、マイナポータル連携を利用することで、より簡単に申告手続きを行うことができます。ぜひご利用ください。

除申請方法フローチャート

ご自身に合った控除申請方法を知りたい方は、こちらのフローチャートをご活用ください。

チャート下「準備と申告手続きについて」にて、ケースごとの詳細をご案内しておりますので、合わせてご参照ください。

START 確定申告で控除申請したいオンラインで必要書類を提出したい以下の2点を準備できる 1. マイナンバーカード 2. ICカードリーダライタまたはマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン楽天ふるさと納税での寄付の証明書を1つにまとめたい(寄附金控除に関する証明書)自治体ごとの「寄附受領証明書」を利用したい方は「いいえ」へプリンタおよび封筒・切手が必要(郵送の場合のみ)A 確定申告 e-Tax マイナポータル連携B 確定申告 e-Tax 証明書データを利用C 確定申告 税務署へ提出 証明書データを紙に変換して提出D 確定申告 税務署へ提出 自治体発行の証明書を利用税務署で直接相談も可能です E ワンストップ特例申請

準備と申告手続きについて

A

確定申告

マイナポータル連携をしてe-Taxで申告

  • 「寄附金控除に関する証明書」を利用できます
  • すべてのお手続きがオンラインで完結できます
  • ふるさと納税だけでなく複数の証明書データをまとめて自動取得することができます

返礼品ページ上で選択する「税金控除申請に必要な書類」について

(スマートフォンの場合は、「寄付を申込む」クリック後の画面で選択できます)

不要(電子データを自分で取得)
を選択してください。

※自治体によっては選択内容に関わらず「寄附金受領証明書」が送付される場合があります。

準備するもの

マイナンバーカードICカードリーダライタまたはマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンどの申告方法でも必要 源泉徴収票 希望振込先の口座番号(申告する人名義の口座)

申告手続き

  • 1. 楽天ふるさと納税マイページより、「寄附金控除に関する証明書」の電子発行手続きを行う(寄付をした翌年の1月以降)
  • 2. 証明書データの取得(発行手続き完了後に同ページから利用可能)および、マイナポータル連携手続きを行う
  • 3. 国税庁の確定申告書等作成コーナーにて確定申告書を作成し、すべてのデータをe-Taxより税務署へ提出して、お手続き完了
  • ※マイナポータル連携をしなくても、e-Taxでの申告は可能です。詳しくは、B「証明書データをダウンロードしてe-Taxで申告」の項目をご参照ください。
B

確定申告

証明書データをダウンロードしてe-Taxで申告

  • 「寄附金控除に関する証明書」を利用できます
  • すべてのお手続きがオンラインで完結できます
  • マイナンバーカードがなくてもe-Taxでの申告が可能です

返礼品ページ上で選択する税金控除申請に必要な書類」について

(スマートフォンの場合は、「寄付を申込む」クリック後の画面で選択できます)

不要(電子データを自分で取得)
を選択してください。

※自治体によっては選択内容に関わらず「寄附金受領証明書」が送付される場合があります。

準備するもの

マイナンバーカードICカードリーダライタまたはマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンどの申告方法でも必要 源泉徴収票 希望振込先の口座番号(申告する人名義の口座)

申告手続き

C

確定申告

申告書等を印刷して税務署へ提出

  • 「寄附金控除に関する証明書」を利用できます

返礼品ページ上で選択する「税金控除申請に必要な書類」について

(スマートフォンの場合は、「寄付を申込む」クリック後の画面で選択できます)

不要(電子データを自分で取得)
を選択してください。

※自治体によっては選択内容に関わらず「寄附金受領証明書」が送付される場合があります。

準備するもの

プリンタ印鑑封筒・切手(郵送の場合のみ)マイナンバーカードまたは本人確認書類(※)どの申告方法でも必要 源泉徴収票 希望振込先の口座番号(申告する人名義の口座)
  • (※)本人確認書類は、以下のいずれかのコピー添付または提示が必要です。
  • マイナンバー通知カード + 運転免許証/パスポートなどの身元確認書類
  • マイナンバーが記載された住民票 + 運転免許証/パスポートなどの身元確認書類

申告手続き

D

確定申告

自治体発行の証明書を利用して税務署へ提出

返礼品ページ上で選択する「税金控除申請に必要な書類」について

(スマートフォンの場合は、「寄付を申込む」クリック後の画面で選択できます)

必要(確定申告用)
を選択してください。

準備するもの

プリンタ印鑑封筒・切手(郵送の場合のみ)マイナンバーカードまたは本人確認書類(※)どの申告方法でも必要 源泉徴収票 希望振込先の口座番号(申告する人名義の口座)
  • (※)本人確認書類は、以下のいずれかのコピー添付または提示が必要です。
  • マイナンバー通知カード + 運転免許証/パスポートなどの身元確認書類
  • マイナンバーが記載された住民票 + 運転免許証/パスポートなどの身元確認書類

申告手続き

  • 1. 寄付をした自治体から送付される「寄附金受領証明書」を受け取る
  • 2. 国税庁の確定申告書等作成コーナーにて確定申告書を作成する
  • 3. すべての書類を印刷し、管轄の税務署へ郵送または持参にて提出する(税務署で直接相談しながらの作成・提出も可能)
E

ワンストップ特例申請

オンラインまたは郵送にて翌年1月10日までに申請

返礼品ページ上で選択する「税金控除申請に必要な書類」について

(スマートフォンの場合は、「寄付を申込む」クリック後の画面で選択できます)

オンラインで申請する場合

不要(電子データを自分で取得)
を選択してください。

※自治体によっては選択内容に関わらず「寄附金受領証明書」や「ワンストップ特例申請書」が送付される場合があります。

郵送で申請する場合

必要(ワンストップ特例申請用)
を選択してください。

寄付後のお手続きについて

オンラインで申請する場合

ワンストップ申請オンラインサービス」のページをご参照ください。

郵送で申請する場合

ワンストップ特例制度について」のページをご参照ください。

確定申告とワンストップ特例制度、どちらを選べば良い?

どちらを選べば良いか分からない方は、以下の内容を参考にご自身に合った方法をお選びください。

確定申告

どなたでも利用可能!手続きがまとめて1回で済ませられることが大きなメリットです。

こんなあなたに適しています

  • ふるさと納税で寄付したい自治体が6自治体以上
  • ふるさと納税以外にも確定申告をする必要がある
  • オンラインで手続きを完結させたい
ワンストップ特例制度

オンライン申請(サービス導入自治体に限る)、または寄付ごとに専用の書類(ワンストップ特例申請書)に記入して必要書類とまとめて自治体に郵送するだけのかんたん手続きです。

こんなあなたに適しています

  • ふるさと納税で寄付したい自治体が5自治体以下
  • ほかに確定申告をする必要がない

ワンストップ特例申請後に、確定申告へ切り替えることも可能です。

寄付先が5自治体を超えた場合や、途中でほかに確定申告をする必要が生じた際などは、確定申告を行いましょう。ただしその場合は、確定申告が自動的に優先され、ワンストップ特例申請分は無効になるため、改めてすべての寄付分に対して確定申告を行ってください。