住宅リフォームは補助金を活用してお得に安心・安全な生活を!(2015/01/15)

大切な我が家も長年住んでいると、経年劣化で修繕が必要な箇所が出てくることがあるはず。また、大きな地震に耐えられるか設計かどうかも気になりますね。さらに、介護が必要な親との同居がきっかけでリフォームが必要になる場面もあります。

そんな時にまず気になるのが費用の問題。しかし、こうしたリフォーム費用の不安を解消するために、各地方公共団体が目的に応じた住宅リフォーム支援制度を実施しています。今回は、安全な住居で生活するために、得するリフォーム補助金についてお伝えします。

補助金を受けられるリフォームは主に5分類

まずは、全国の地方公共団体が主にどのような住宅リフォームに補助金を出しているのか見てみましょう。

耐震化
バリアフリー
省エネルギー化
環境対策
防災対策

上記の「耐震化」では改修だけでなく、住宅の耐震性能を判断する「耐震診断」もリフォーム支援の対象になっている場合が多くあります。

「省エネルギー化」には太陽光発電の設置や窓・壁等の断熱化、また、「環境対策」は屋上緑化や生垣設置などに補助金が出る自治体もあります。

他にも、2世帯住宅化や防犯対策のリフォームにも補助金を支給する自治体があるので、住宅リフォームを考えた時には、まずは地元の制度を確認するといいですね。

補助金上限額や対象居住者の制限に注意

補助金支給の制度には様々な条件があります。また、補助率も地方公共団体によってまちまちです。

例えば、千葉県旭市の木造住宅耐震改修費補助事業の場合、耐震改修にかかった費用の1/3または上限30万円まで補助金が支給されます。さらに対象住宅は木造戸建で、市内業者による施工が条件になっています。

他にも、「65歳以上の高齢者のみの世帯」「要介護3以上の方を含む世帯」など居住者の対象を制限している制度もあります。期間を限定している場合も多いので、わからない点はまずは担当課に相談してみましょう。

低金利融資や利子補給の制度も活用しよう

補助金支給だけでなく、リフォーム費用への低金利融資や、ローンの利子を補給する制度もあります。

例えば、東京都江東区の「マンション共用部分リフォーム支援・利子補給制度」では、住宅金融支援機構融資金利の1～1.5％に相当する額を補給しています。また、東京都板橋区では、区内のリフォーム登録業者による工事を行い、区内登録金融機関でリフォームローンを組むと金利優遇を受けられる制度もあります。
このように少しでもリフォーム費用が抑えられる制度があれば、積極的に活用したいものです。

リフォームによって住宅設備を改善すれば、いざという時に命を守ることにもなります。
地震被害による死亡理由の8割以上が家屋の崩壊等による圧死ですが、耐震化が進んでいない住宅はまだ数多くあります。

安心・安全な生活を送るために、お得な制度を活用してリフォームを実現できるといいですね！

参考
地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト（平成25年度版）
http://www.j-reform.com/reform-support/
国交省、長期優良リフォーム工事に100万円補助：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2403W_U4A120C1000000/
木造住宅の耐震改修費補助制度について：旭市
http://www.city.asahi.lg.jp/benrichou/c006_02_010.html
マンション共用部分リフォーム支援・利子補給　江東区
http://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/kurashi/7200/7204.html
板橋区住宅リフォーム支援事業　板橋区
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/043/043754.html
マンガでわかるリフォーム（耐震リフォーム編）｜耐震リフォーム｜リフォーム支援制度
http://www.reformshien.com/earthquake/manga