「所得税の控除」または「税金の控除」を受けるための申請方法のひとつが「確定申告」です。面倒で難しいイメージがあるかもしれませんが、ふるさと納税の申告は意外にシンプルなので、方法を確認しておきましょう。
マイページより
「寄附金控除に関する証明書(電子データ)」
をダウンロードできるようになります。
・令和4年1月下旬リリースに向けて準備中です。
・XMLファイルでのデータ提供のみとなります。「寄附金控除に関する証明書」の郵送での発行は、対応しておりません。
寄付金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄付金の受領者が発行する寄付ごとの「寄附金受領証明書」の添付が必要とされていますが、令和2年度の税制改正により、令和3年分の確定申告から、特定寄付金の受領者が地方団体であるとき(ふるさと納税であるとき)は、寄付ごとの「寄附金受領証明書」に代えて、特定事業者が発行する年間寄付額を記載した「寄附金控除に関する証明書(電子データ)」を添付することができることとされました。
楽天ふるさと納税は、特定事業者として国税庁長官より指定されている楽天株式会社が運営するポータルサイトです。
※詳しくは国税庁のサイトをご確認ください。
今までの流れ
新しいフローが加わります
(※) ダウンロードした証明書データ(XMLファイル)を国税庁が提供するQRコード付証明書等作成システムで読み込み、これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告することが可能です。QRコード付証明書等作成システムについては、令和3年10月頃、「寄附金控除に関する証明書」の出力に対応がされる予定です。
ご利用上の注意点
・「寄附金控除に関する証明書」をダウンロードするためには、楽天ふるさと納税マイページへのログインが必要です。
・ 楽天ふるさと納税では、「寄附金控除に関する証明書」はXMLファイルでのデータ提供のみとなります。「寄附金控除に関する証明書」の郵送での発行は、対応しておりません。
・ ダウンロードした「寄附金控除に関する証明書」のXMLファイルは、そのままプリントアウトして利用することはできません。証明書として利用するためには、QRコード付証明書をご用意いただく必要があります。
自治体が発行する 「寄附金受領証明書」 |
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NEW! 特定事業者(楽天ふるさと納税など)が発行する「寄附金控除に関する証明書(電子データ)」 |
こんな方に おすすめ |
発行者 | 取得方法 | 取得時期 | 確定申告方法 | 提出方法 |
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A. インターネット上ですべて完結したい方 |
自治体 | 寄付の際に返礼品ページ上のプルダウンで選択 [自治体より郵送] |
自治体による [寄付受付後、 各自治体より順次郵送] |
A. e-Tax |
A. e-Taxの「記載事項」に寄付情報を入力すれば「寄附金受領証明書」の提出は不要 |
B. 紙の書類で提出したい方 |
B. ・確定申告書等作成コーナーで作成 ・手書きで作成 |
B. 原本を確定申告書と合わせて提出 [郵送または持参] |
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A. インターネット上ですべて完結したい方 |
特定事業者 [楽天ふるさと納税] |
マイページからダウンロード [XMLファイル] |
翌年1月以降 [令和4年1月下旬リリース予定] |
A. e-Tax |
A. e-Taxにて提出 [XMLファイルを添付] |
B. 紙の書類で提出したい方 |
B. ・確定申告書等作成コーナーなどで作成 ・手書きで作成 |
B. 紙の書類を管轄の税務署に提出 [郵送または持参] ※QRコード付証明書に変換し、紙への印刷が必要。詳しくはこちら |
適用時期はいつからですか?
「寄附金控除に関する証明書」はどこからダウンロードできますか?
楽天ふるさと納税におけるすべての寄付内容が「寄附金控除に関する証明書」に記載されますか?
「寄附金控除に関する証明書」を利用する場合でも、税務署への提出は郵送も可能ですか?
今までのように自治体が発行する「寄附金受領証明書」を利用して確定申告することもできますか?
1年間(1月1日~12月31日)の所得を確定させ、税金を申告するのが確定申告です。ふるさと納税の寄付金を税金から控除するためには、1年間に寄付した額を申告する必要があります。
ワンストップ特例制度を利用された方は確定申告の手続きは不要です。ただし、ワンストップ特例申請書を送付し忘れた自治体がひとつでもある場合は、全自治体分の確定申告が必要となりますのでご注意ください。
確定申告と聞くと難しいというイメージを持つ方が多いかと思いますが、ふるさと納税のみの申告であれば、作業は比較的簡単です。以下のフローで進めましょう。
申告書には、3通りの作成方法があります。ご自身の状況に合った方法をお選びください。
国税庁の確定申告特集より、申告書類の作成が可能です。
寄附金受領書と源泉徴収票などの記載内容に基づき、ブラウザで必要事項を入力すると、自動で控除額などが計算され、申告書ができあがります。申告書は紙に印刷し、捺印します。
寄附金受領書と源泉徴収票は所定の位置に貼付してください。
確定申告書等作成コーナーより、電子申告(e-Tax)で申告することも可能です。
税務署で申告書(紙)を受け取ることができます。
もしくは、国税庁の確定申告特集より、専用様式がダウンロードできますので、印刷して使用しましょう。
寄附金受領書と源泉徴収票などの記載内容に基づき、必要事項を記入し、ルールに従って計算を行い、捺印します。
寄附金受領書と源泉徴収票は所定の位置に貼付してください。
申告手続きはすべてインターネット上で完了します。税務署への紙の申告書類の郵送、持参は不要です。
電子申告(e-Tax)のご利用には事前準備が必要ですので、国税庁の確定申告特集より、手順をご確認ください。また、令和3年分の確定申告より、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」が利用できるようになります。(詳しくは当ページ上部をご参照ください)
上記で、
A. 確定申告書等作成コーナーで作成
B. 手書きで作成
を選んだ方は、申告書を税務署に郵便/信書便で送付するか、持参してください。
提出する税務署は、お住まいの住所によって決まっていますので、国税庁のサイトでご確認ください。
A. 確定申告書等作成コーナーで作成
を利用された場合には、作成された申告書の「チェックシート」に提出先の税務署が記載されています。
ふるさと納税をした年の1月~12月の間に寄付をした分については、翌年に確定申告を行います。通常の例では、確定申告の期間は2月の半ば~3月の半ばに設定されていますが、詳しい日程については、国税庁の確定申告特集の情報をご確認ください。