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楽天ふるさと納税電子証明書
交付サービスに関するご利用規約

楽天ふるさと納税がお客様に対し「寄附金控除に関する証明書の電子交付」サービスを提供するにあたって、以下の利用規約を制定しております。電子交付の申請時にご同意が必要となりますので、内容をよくご確認の上ご利用ください。ご利用規約の内容は、いつでもこのページでご確認いただくことができます。

利用規約

 本規約は、楽天グループ株式会社(以下「当社」といいます)が提供する「寄附金控除に関する証明書の電子交付サービス」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社と本サービスの利用を申し込むお客さま(以下「お客さま」といいます。)との間の契約関係(以下「本契約」といいます)を定めるものです。お客さまが本サービスを利用するには、以下の事項に同意の上、お申込みいただく必要があります。

第1条(本件サービスについて)

1. 本件サービスは、第2項に定める「e-私書箱」と連携を行うことにより、楽天ふるさと納税マイページから遷移する「e-私書箱」サービス内において、「寄附金控除に関する証明書」の電子データを取得することが可能となるサービスです。ただし、本件サービスの利用に際しては、楽天ふるさと納税マイページへのログイン・交付のお手続き(第2項に定めるお手続きを含む)が必要です。

2. 寄附金控除に関する証明書の発行に際しては、株式会社野村総合研究所が提供する民間送達サービス「e-私書箱」との連携が必要となるため、「e-私書箱」利用規約への同意が必要となります。

3. 「寄附金控除に関する証明書」はXMLファイルでのデータ提供のみとなります。(紙での発行及び郵送には対応しておりません。)

4. 「寄附金控除に関する証明書」には、寄付番号、寄付年月日、寄付先名称、法人番号及び寄付額が記載されます。

5. 本件サービスを申し込まれた場合でも、楽天会員を退会した場合には、本件サービスを利用できなくなります。

6. 本件サービスはWebでの利用に限られ、いずれのアプリでも利用することはできません。

第2条(利用環境)

 本サービスの全部又は一部の利用には、当社がウェブサイト等で定めるインターネット接続環境およびスペックを有する情報端末が必要となります。お客さまは自己の責任と費用に接続環境及びスペックを有する情報端末が必要となります。お客さまは自己の責任と費用においてこれらを準備及び設定するものとします。

第3条(本サービスの中断、変更及び終了)

1. 当社は、本サービスの内容の全部若しくは一部を変更若しくは追加し、又は、本サービスの提供を終了することができるものとします。
2. 前項の場合、本社は、その影響及び本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び適切な方法により、お客さまに情報提供を行うものとします。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知することなく本サービスの一部又は全部を中断することができます。

(1) 本サービスの提供に必要な設備等の保守、点検、補修及び改良を行なう場合、又は当該設備等に障害が生じた場合

(2) 自然災害等、当社の責めに帰すことのできない事由がある場合

(3) お客様、当社、当社グループ、又は第三者のセキュリティを確保する必要が生じた場合

(4) アクセス過多等によって、システムに負荷が集中した場合

(5) その他、当社が本サービスを中断する相応の事由があると判断した場合

第4条(登録事項の変更等)

1. お客さまは、氏名やメールアドレス等の会員情報を変更した場合は、速やかに楽天会員規約に従い変更の手続きをすることとします。

2. 第1項の変更後は、本サービス内でも提携事業者が運営する「e-私書箱」サービスと再度本サービス内の登録情報を連携し直す必要があります。

3. 「寄附金控除に関する証明書」の記載事項は、本件サービスの利用を申し込んだ時点での情報が掲載されることを理解し、お客さまが、本件サービス申込後に本条第1項及び第2項に定める手続きを速やかに行わなかった場合には、「寄附金控除に関する証明書」に正しい情報が記載されない場合がございます。

第5条(当社の免責)

1. 当社は、本サービスの利用に関して生じた次の各号に定める損害については、当社に故意又は重大な過失が認められない限り、責任を負わないものとします。

(1) 当社又は当社が指定する他社のシステムについて、相当のシステム安全対策を講じたにもかかわらず、当該システム又はその通信回線等の障害により遅延・不能等が発生したことによりお客さまに生じた損害

(2) 本サービスを中断、変更又は廃止し、若しくは、本規約を改訂又は廃止したことによりお客さまに生じた損害

(3) 本サービスの利用に際し、お客様による入力が必要な情報の誤登録、誤入力または誤操作によりお客さまに生じた損害

(4) 本規約で同意いただいた事項に起因してお客さまに生じた損害

2. 本件サービスの利用の申込みから「寄附金控除に関する証明書」の交付までには一定の期間が必要なこと、また、本件サービスの利用の申込日及び対応の状況によっては、確定申告が必要な期日までに「寄附金控除に関する証明書」の交付が行えない場合がございます。
3. システム連携の都合上、各年度の確定申告の締切最終日の当日までデータ連携を受け付けられない可能性がございます。

第6条(楽天会員規約の適用)

 本サービスに関し本規約に規定のない事項については、楽天会員規約(以下「会員規約」といいます)が適用されます。

以上
2022年2月1日制定

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