子どもができると考えるのが、これからかかる教育費。「幼稚園から大学まで、子ども一人あたり1,000万円かかる」といった話を耳にし、「そんなに貯められるかな」と不安に思うパパ・ママもいるのではないでしょうか。この記事では、子どものための貯金の開始時期や貯金額の目安、おすすめの貯金方法について解説します。子どもの希望に沿えるよう、この記事も参考に早めに貯金を始めましょう。

子どものための貯金はいつから始める？

子どものために貯金する人のほとんどが、今後かかってくる教育費用を名目にお金を貯めていますが、貯金を始める時期は、いつ頃がいいのでしょうか。

「ママスタまなび」を運営する株式会社インタースペースが2020年に行った「『子どもの教育費と児童手当』に関する実態調査」によると、いつから子どもの教育資金の貯金を始めたのかという問いに対し、「0歳」の回答が最も多く61.6％。次いで「妊娠中（12.1％）」、「1歳（8.4％）」、「妊娠前から（7.7％）」という結果となっています。早いに越したことはないので、子どもを持つことを考え始めた頃から貯金を始めるのが理想でしょう。

子ども一人あたりにかかる教育費は、国公立・私立など、進路選択により大きく異なります。親としては、できるだけ子どもの希望を叶えてあげたいもの。そのためには、早い段階から地道に貯金していくことをおすすめします。

子ども一人に必要な貯金額の目安は？

子ども一人が幼稚園から大学まで進学した場合、教育費としておよそ1,000万円かかると言われています。通うのが、公立か私立かによっても、教育費は大きく変わってきますが、ある程度まとまったお金が必要になることは言うまでもありません。

特に高額なのは、大学4年間の学費です。国公立か私立か、また学部によっても大きく異なりますが、少なく見積もっても400～500万円程度はかかると考えておきたいところ。そのため、子どもが大学に進学するまでの間に、大学でかかる学費の半分程度を目安として貯蓄を進めていきましょう。

子どもが小さいうちは習い事も少なく、家計の支出を抑えやすい時期。できるだけこの間に貯蓄をしていけるといいですね。

■教育費はどれくらいかかる？

教育費がどれくらいかかるのか、具体的に見ていきましょう。

2018年に文部科学省が実施した「平成30年度子供の学習費調査」によると、幼稚園に通い始める3歳から高校3年までの15年間の学習費の総額は、ケース別で以下のとおりです。

・すべて公立：541万円
・幼稚園のみ私立、小学校以降は公立：635万円
・幼稚園と高校は私立、小・中は公立：788万円
・すべて私立：1,830万円

すべて私立に通った場合とそれ以外とで、およそ1,000～1,300万円もの差があることがわかります。すべて私立に通った場合が突出して高いことを除いても、15年間でかかる教育費は500～800万円と、決して安い金額ではありません。

また、高校卒業後には専門学校や大学に進学、さらには海外の大学に留学という選択肢も考えられるでしょう。仮に日本の大学に進学するとして、国立大学でおよそ270万円、私立大学でおよそ400万円（大学や学部により異なる）かかります。

つまり幼稚園から大学まですべて国立でもおよそ800万円、すべて私立だとおよそ2,200万円かかる計算になります。

これは主に教育機関でかかる費用を考えたものです。実際には、これ以外に習い事や塾などにかかるお金、大学生の場合では一人暮らしの費用（4年間でおよそ400万円）なども概算しておく必要があるでしょう。

子どもの教育費については、「子どもの教育費はいくらかかる？学費の目安やおすすめの貯金方法も紹介！ 」もあわせてご覧ください。

子どものための貯金をするおすすめの方法

前述した「『子どもの教育費と児童手当』に関する実態調査」によると、教育費の貯め方として最も多かったのが「学資保険に入る」、次いで「児童手当を貯金」、「子どもへのお祝い金やお年玉を貯金」でした。

コツコツ貯めるのが苦手な方におすすめなのが、確実に貯められる学資保険です。返戻率が貯蓄よりも高いこと、そして契約者に万が一のことがあった場合の保険料払込免除などのメリットがあります。保険に加入するなら、できるだけ子どもが小さいうちにしておき、万が一の事態に備えておくと安心でしょう。

また、国や地方自治体から支給される児童手当をすべて貯金するのも、とても良い方法です。児童手当の金額は、子どもの年齢や生まれ順によっても異なりますが、使わずにすべて貯金するとおよそ200万円になります。

・3歳未満：15,000円
・3歳～小学校修了前の第1子・2子：10,000円、第3子以降：15,000円
・中学生：10,000円

1～3歳：15,000（円）×12（か月）×3（年）＝54万円
3～12歳（第1子・2子の場合）：10,000（円）×12（か月）×9（年）＝108万円
12～15歳：10,000（円）×12（か月）×3（年）＝36万円
→合計198万円

つまり児童手当だけで、貯蓄額の目安となる「大学でかかる学費の半分程度」がほぼ貯められるのです。月々の金額としてはあまり大きくないかもしれませんが、地道に貯めていくことで、将来的に大きな助けとなってくれるでしょう。
残念ながら、学資保険だけでは十分に学費を確保するのは難しいのが実際のところ。学資保険に加えて地道な貯蓄も続けることで、子どもの未来に備えましょう。

なお貯金をする際は、貯蓄専用の口座を作り、貯めていくのがおすすめです。さらに言えば、大学の学費専用の口座も別に作り、定期預金にするなど簡単には引き出せないようにしておくと安心です。

■子どもに貯金させるおすすめの方法

先述の「『子どもの教育費と児童手当』に関する実態調査」の結果でも、子どもへのお祝い金やお年玉を貯金するご両親が多くいました。親の名義の口座で管理しているご家庭もあると思いますが、できれば子ども名義の口座を開設して、そこに貯金していくことをおすすめします。多くの金融機関では、親権者が代理で手続きを行えば、0歳から口座開設が可能です。

子ども名義の口座を開設する理由としては、まず家計と分けて管理できるため、誤って使ってしまうなど混同することがなくなる点が挙げられます。また、子どもがある程度の年齢になって預金通帳を見せたり、実際に渡したりするときに、どのように貯金してきたのかやお金を貯めることの大切さなど、お金の教育ができることもポイントです。

一方で、子ども名義の口座は子どもの成人後は原則として子ども本人しか手続きができないこと、贈与税がかかる場合があることには注意しましょう。

贈与税は、年間110万円以上贈与する場合にかかる税金です。ただし、子ども名義の口座預金を教育費に使用した場合であれば、1,500万円まで課税されません。

また、暦年贈与制度を利用するのも一つの方法です。この制度は、非課税限度額の年間110万円までを贈与契約に基づいて毎年贈与するというもの。暦年贈与と認められるには、以下の3点がポイントです。

・子どもが預金通帳やキャッシュカードなどを管理する
・毎年、贈与契約書を書面に残す
・口座振り込みにより入出金を明確にする

子どもに預金通帳やキャッシュカードを管理させておけば、万が一親が亡くなったときにも相続税はかかりません。ある程度の年齢になったら、お金の教育も兼ねて子ども自身に管理させることも検討してみてはいかがでしょうか。

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「小さい子ども連れで銀行に行くのは大変」「子連れで長時間待たされるのはちょっと……」というママ・パパにぴったりです。

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「幼稚園から大学まで1,000万円」と聞くと構えてしまいがちですが、児童手当をそのまま貯金すれば、それだけでおよそ200万円にもなります。早いうちから貯蓄を始めれば、そこまで家計を切り詰めるなどしなくても無理なく貯めていけるはずです。

子どもが望む道に進ませてあげられるように、学資保険への加入や子ども名義の口座開設なども検討しながら、早めに貯金を始めていきましょう。

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