育児にまつわる考え方も、育児をめぐる環境も、家族ごとに違うものです。時短勤務制度を利用するかしないかを考える上で、この記事が参考になれば幸いです。

時短勤務制度とは？

時短勤務制度とは、育児・介護休業法に基づいて定められた制度です。短時間勤務制度とも呼ばれていて、企業には制度の導入が義務付けられています。

時短勤務制度では、労働者が希望すれば、1日の所定労働時間を原則として6時間まで短くすることができます。あくまでも原則のため、もともとの所定労働時間を鑑みて、時短後の所定労働時間を5時間45分などとするケースもあります。

時短勤務制度の目的は、育児や介護を担う労働者が仕事との両立を行いやすくなるよう、サポートすること。そのため、女性に限らず、男性も利用可能です。
とはいえ、育児をしている労働者なら、誰でも利用可能というわけではありません。子どもの年齢や労働者が入社してからの期間など、一定の条件が定められています。また、時短勤務制度の適用期間もあらかじめ決まっています。

時短勤務制度はいつまでが対象になる？

育児を理由とする場合、いつまで時短勤務ができるのでしょうか。まずは、時短勤務制度の適用期間についてご説明しましょう。

法律上では子どもが3歳になるまで

育児・介護休業法では、時短勤務制度を利用できる労働者は「3歳に満たない子を養育する労働者であって育児休業をしていないもの」とされています。

要するに、3歳の誕生日の前日までの子どもを養育する労働者を雇用している場合は、法律によって企業に時短勤務制度の導入が義務付けられているのです。

時短勤務制度については、企業の規則（就業規則など）に記載されています。これから時短勤務の利用を検討している人は、あらかじめ就業規則などに目を通しておくことをおすすめします。

企業によっては3歳を超えても適用可能

企業によっては、子どもが3歳から小学校就学の始期（入学の年の4月1日）に達するまでの期間において、時短勤務を利用できる場合があります。

これは、子どもが3歳になったあとも労働者が時短勤務制度を利用できるよう、企業は必要な措置※を講じる努力をしなくてはいけないためです。ただし、あくまでも企業の努力義務ですから、すべての企業に導入されているわけではない点に注意しましょう。
※「必要な措置」は、前述した時短勤務制度の内容と必ずしも同じでなくてよいとされています

小学校就学以降の期間については、時短勤務制度に関する定めは、努力義務も含めて一切ありません。
努力義務の時短勤務制度が導入されているかどうかに関しては、お勤めの企業の就業規則などで確認してみてください。

時短勤務制度の適用条件とは？

労働者が時短勤務制度を利用するためには、ここでご紹介する条件を全て満たしている必要があります。

・3歳に満たない子を養育している
・1日の所定労働時間が6時間以下ではない
・日々雇用される者ではない（非正規雇用労者やパートタイマーは時短勤務制度の対象)
・時短勤務制度が適用される期間に育児休業を取得していない
・労使協定により適用除外とされた労働者ではない※１

※１労使協定により適用除外することができるのは、以下の労働者です。
　・その企業に入社し、継続して雇用されている期間が1年に満たない労働者
　・1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
　・業務の性質または業務の実施体制から、時短勤務制度の適用が困難とされる業務に従事する労働者（業務の範囲を具体的に定めなくてはいけません）

なお、ここで紹介したのは、育児を理由とした時短勤務制度の適用条件です。介護のために時短勤務制度を利用する場合は適用条件が異なりますので、ご注意ください。

時短勤務制度のメリット・デメリットをご紹介

職場復帰をするにあたり、時短勤務制度を利用するか、フルタイムで働くか…。迷われるママ・パパも少なくないでしょう。

ここでは、時短勤務制度を利用するメリットとデメリットをご紹介します。働き方を選ぶうえで参考になると幸いです。

＜メリット＞
　・労働時間が減ることで、フルタイム勤務のときに比べて生活面で余裕が生まれる
　・フルタイム勤務と比べて、より多くの時間を育児に割くことができるので、仕事と両立しやすくなる
　・出産や育児を理由に企業を辞めずに済むため、継続的にキャリアを形成しやすい

＜デメリット＞
　・労働時間が減ることで、フルタイム勤務のときに比べて給与が減る
　　※時短勤務により労働時間が8時間→6時間になる場合、基本給は25％カットされます。

　　例：基本給30万円の人の場合、22.5万円
　　　　基本給20万円の人の場合、15万円

　・勤務する職場環境によっては、職場で気まずいと感じる場合がある
　・フルタイムの場合と比べて、業務量や業務内容に物足りなさを感じる場合がある

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いつまで時短勤務制度を利用できるかは企業の規定によるところが大きく、こころよく利用させてもらえるかどうかは社風にもよるものです。メリットとデメリットを踏まえて、ご家庭にあった道を選んでください。

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