希望どおりのタイミングでふるさと納税の控除を受けるためには、寄付や確定申告の申請期限など、手続きのスケジュールを把握しておくことが大切です。
今回は、押さえておくべき期限から控除・還付のタイミングまで、まとめてご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

本記事の内容は、2025年10月1日時点の情報です。

ふるさと納税の申込期限はいつからいつまで？

ふるさと納税（寄付）の受付には特定の期限がなく、いつでも行うことができます。ただし、今年分の所得税の還付や翌年分の住民税の控除を受けたい場合は、今年の1月1日～12月31日までに寄付を申込、決済を完了しておく必要があります。

これは、ふるさと納税は1年間（1月1日～12月31日）に行った寄付分が、その年の所得税還付および翌年の住民税控除の対象となる仕組みだからです。

2025年を例にすると、以下の流れになります。

このように、ふるさと納税を行う時期によって、控除や還付の対象となる年が変わります。希望する時期に税金の優遇を受けたい場合は、寄付の申込時期や決済のタイミングを意識すると安心です。

ここからは、注文時の注意点や、翌年の控除・還付の時期について詳しく解説します。

年内に支払い完了しないと翌年分扱いになる

ふるさと納税は、12月31日中に支払いまで完了しているかどうかが大切なポイントです。12月31日の申込であっても、当日中に決済が完了していれば、その年のふるさと納税としてカウントされます。

しかし、処理に時間がかかって決済完了が1月1日以降になってしまった場合は、翌年分の扱いになるため注意が必要です。

そのため、年末ぎりぎりではなく、ある程度余裕を持って手続きすることをおすすめします。クレジットカード決済を利用する場合でも、早めに寄付を完了させておくと安心です。

住民税の控除は翌年の6月

ふるさと納税による住民税の控除は、寄付をした翌年6月から反映されます。これは、毎年5〜6月に自治体が住民税額を決定する仕組みになっているからです。

会社勤めの方であれば、勤務先が発行する住民税決定通知書で確認できます。自営業や副業をしている方は、自治体から届く「課税決定通知書」や「納付書」の金額を確認してみてください。

所得税の還付は翌年の4～5月

ふるさと納税をすると、同じ年の所得税が還付の対象になります。たとえば、2025年1月1日〜12月31日の間にふるさと納税をした場合、2025年分の所得税が還付対象ということです。

還付の時期は、確定申告からおおむね1〜2か月後です。確定申告の受付期間は2月中旬から3月中旬のため、4月から5月頃を見込んでおくと良いでしょう。還付金は、確定申告の際に申告した口座に振り込まれます。

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ふるさと納税の控除申請はいつまで？

ふるさと納税の控除申請期限は、手続き方法によって異なります。

• ワンストップ特例制度：翌年の1月10日
• 確定申告：3月15日ごろ

ここからは、それぞれの申請方法の特徴や流れなどを詳しく説明します。

ワンストップ特例制度：翌年の1月10日

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくてもふるさと納税による控除が受けられる制度のことです。申込期限は、寄付をした翌年の1月10日までとなります。

申請書と本人確認書類などの必要書類を、寄付先の自治体に郵送することで申請が完了します。1月10日必着のため、郵送にある程度時間がかかることを考慮して、余裕をもって投函しておくと安心です。期限を過ぎた場合は、確定申告が必要になります。

ワンストップ特例制度は、以下の条件を満たした場合のみ利用可能です。

寄付先が5つを超える場合、超えた部分だけでなくすべての寄付について確定申告が必要になるため、寄付先の数はきちんと確認しておきましょう。

また、2022年分の寄付から、オンラインでの申請が可能になりました。さらに、2022年の寄付分より、楽天ふるさと納税でも寄付履歴ページからワンストップオンライン申請ができます。

ワンストップオンライン申請手順は、次のとおりです。

1. 楽天ふるさと納税にログインする
2. マイページの「寄付履歴を見る」をタップする
3. 寄付履歴内にある「ワンストップオンライン申請」をタップする
4. 「自治体マイページ」または「ふるまど」へログインする
5. スマートフォンでマイナンバーカードを読み取る（本人確認）
6. 申請内容の確認をする
7. 再度マイナンバーカードを読み取る（署名）

なお、ワンストップ特例制度の場合、所得税の還付はなく、全額が住民税から控除されます。

ワンストップ特例制度は、確定申告と比べて申請手続きが簡単なため、条件を満たす場合は積極的に利用すると良いでしょう。ワンストップ申請オンラインサービスについて詳しくは、楽天ふるさと納税のサイトをご覧ください。

※一部の自治体では楽天のページからワンストップ特例申請ができない場合があります。その場合は、郵送で申請が可能です。

確定申告：3月15日ごろ

ふるさと納税による控除・還付を受けるためのもう一つの方法が、確定申告です。確定申告は例年、2月中旬から3月中旬にかけて行われます。2025年の申請期間は、2月16日から3月15日まででした。細かい期間は年により異なるため、国税庁などのサイトをご確認ください。

確定申告の手続きは、以下の3ステップで進めます。

上記のとおり、確定申告はワンストップ特例制度と比べてやるべきことが多いため、早めに準備を始めることが大切です。

また、ふるさと納税の確定申告で必要となる寄付金受領証明書は、自治体から受け取る必要があります。受領証明書が届くタイミングは自治体によって異なりますが、2か月程度かかるケースも多いため、余裕をもって寄付をすると安心です。

なお、以下のケースに当てはまる方は、確定申告が必要になります。

基本的にはワンストップ特例を利用するのが簡単でおすすめですが、上記のような場合には、確定申告を忘れずに行うことが大切です。

また、ワンストップ特例制度の申請を忘れてしまった方や、期限に間に合わなかった方でも、確定申告を行えば控除を受けることができます。自宅から手続きしたい場合は、インターネットで申請できる「e-Tax（イータックス）」が便利です。

ふるさと納税とはどんな制度？仕組みと流れ

ふるさと納税とは、応援したい自治体を自分で選んで寄付を行うことで、税金の還付や控除を受けられる制度です。寄付した自治体からは、地域の特産品などを「返礼品」として受け取ることができます。

税金や寄付というと難しいイメージを持つかもしれませんが、手順を押さえれば初心者でも簡単に利用できます。寄付の流れは、大きく分けて次の4つです。

• 寄付限度額を調べる
• 欲しい返礼品を選んで寄付をする
• 寄附金受領証明書を受け取る
• 控除申請をする

ここからは、それぞれのステップについて解説します。より詳しいやり方を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

寄付限度額を調べる

ふるさと納税では、年収や家族構成に応じて控除額の上限が決まっています。この上限を超えて寄付すると、超えた分は自己負担（純粋な寄付）となるため、事前に自分の寄付限度額を調べておくことが大切です。

上限額の確認は、自動でシミュレーションできるツールを使うのがおすすめです。たとえば、楽天ふるさと納税サイトには「控除上限額シミュレーター」があり、寄付者の年収や家族構成、扶養家族の有無を入力するだけで、限度額の目安を簡単に計算できます。

より細かく情報を入力し、詳細に上限額を知りたい方は「詳細版シミュレーター」をご利用ください。複数の収入や控除条件を踏まえて計算できます。お手元に源泉徴収票を用意しておくとスムーズです。

欲しい返礼品を選んで寄付をする

寄付限度額を確認したら、次は応援したい自治体や欲しい返礼品を選びます。ふるさと納税の返礼品は、お肉やお米、果物、海産物のほか、日用品や家電、旅行券など種類豊富です。

「楽天ふるさと納税」のサイトでは、ランキング形式で人気の返礼品を見つけたり、ジャンルや寄付金額を指定して検索したりできます。

返礼品が決まったら、寄付手続きを行って寄付を完了させます。なお、楽天ふるさと納税は、楽天会員でなくても利用可能です。

寄附金受領証明書を受け取る

注文をしたら、寄附金受領証明書を受け取ります。これは、寄付先の自治体が発行するもので、ふるさと納税をしたことを証明する大切な書類です。

返礼品と一緒に届く場合もあれば、証明書のみが郵送される場合もあります。所得税の還付や住民税の控除を受ける際に必要になるため、確実に受け取り、無くさないように注意が必要です。

なお、「寄附金控除に関する証明書」を楽天ふるさと納税から申請すると、複数の証明書がまとめて発行されるため、管理がスムーズになります。確定申告手続きもオンラインで行えるため、忙しい方にもおすすめです。

控除申請をする

楽天ふるさと納税の控除申請には、2つの方法があります。

• ワンストップ特例制度
• 確定申告

確定申告の必要がなく、寄付した自治体が5つ以下の方は、ワンストップ特例制度の方が簡単でおすすめです。一方、ワンストップ特例制度が対象外の方や、医療費控除などで確定申告を行う場合は、確定申告で申請します。

どちらの方法でも、申請を忘れると控除が受けられないため、期限内に手続きをすることが大切です。

なお、楽天ふるさと納税で寄付をすると、寄付履歴ページからワンストップ特例制度のオンライン申請が可能です。自治体ごとに「申請済み」などのステータスも確認できるので、申請漏れも軽減できます。

ふるさと納税の申込・手続きに関するよくある質問

ふるさと納税の申込や手続きでは、次のような疑問がよく聞かれます。

• 控除の申請手続きが間に合わなかったらどうなる？
• 12月31日中に決済完了できなかったらどうなる？
• 控除はいつされる？

ここからは、それぞれの疑問について詳しく解説します。

控除の申請手続きが間に合わなかったらどうなる？

ワンストップ特例制度の申請期限（翌年1月10日まで）に間に合わなかった場合は、改めてすべての寄付分を確定申告する必要があります。

また、確定申告の期限を過ぎた場合は、「還付申告」をすることで控除を受けられる可能性があります。必要書類をそろえ、税務署の窓口またはe-Taxを利用して手続きを行ってください。

12月31日中に決済完了できなかったらどうなる？

12月31日中に決済が完了せず、翌年の1月1日以降に決済された場合は、翌年分の寄付として扱われます。特に、銀行振込やコンビニ払いなど、支払いの反映に時間がかかる方法を選んだ場合は注意が必要です。

なお、12月31日までに決済が完了していれば、返礼品の到着が年をまたいでも当年分の控除対象となります。

控除はいつされる？

ふるさと納税の寄付金が控除されるタイミングは、次のとおりです。

• 住民税：翌年の6月以降の税額に反映される
• 所得税：申告後、1〜2か月後に還付される

なお、ワンストップ特例制度を利用した場合は、所得税の還付はなく、住民税からのみ控除されます。

ふるさと納税なら「楽天ふるさと納税」がおすすめ

ふるさと納税をするなら、使いやすく返礼品の種類も豊富な「楽天ふるさと納税」がおすすめです。楽天ふるさと納税には、大きく分けて3つの魅力があります。

• 普段の買い物と同じ流れで寄付ができる
• 初心者でも手続きが簡単
• 返礼品の種類が充実＆選びやすい

楽天ふるさと納税の返礼品ページや注文画面の仕様は楽天市場と同じで、いつものお買い物と同じ感覚で寄付手続きができます。決済時に楽天ポイントを充当でき、期間限定ポイントの利用も可能です。

また、サイト内で寄付先の自治体名や寄付額、手続きの締切日などを一覧で確認できるため、寄付履歴の管理をスムーズに行えます。さらに「寄付履歴一覧」からワンストップオンライン申請の外部サイトに直接アクセスできることも便利なポイントです。わざわざ外部サイトを検索したり、寄付した自治体がどこのサイトで申請できるのか調べたりする手間が省けます。

自治体や返礼品の数が多いことも魅力です。2025年10月3日時点の参加自治体数は1,717、返礼品数はなんと599,036種類にのぼります。人気ランキングのほか、寄付額やジャンル、地域別などさまざまなカテゴリーで検索できるため、目的や寄付上限額に合わせて返礼品を探すことができます。楽天市場と同様にレビューが公開されており、実際に寄付した人の口コミを参考に選べることも安心です。

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ふるさと納税はいつでもできますが、狙った時期に控除や還付を受けたいなら、申込期限を把握し計画的に行うことが大切です。また、寄付後はワンストップ特例制度や確定申告の手続きが必要になるため、処理漏れがないよう、全体的なスケジュールも確認しておくと良いでしょう。

ふるさと納税に慣れていない方には「楽天ふるさと納税」がおすすめです。寄付後の管理がしやすいため、初心者さんでもスムーズに手続きできます。また、返礼品の種類が豊富なので、予算内で欲しいと思う返礼品と出会えるでしょう。ぜひ楽天でふるさと納税デビューしてみてください。

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