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ふるさと納税の申込はいつからいつまで?控除の申請期限も解説

ふるさと納税はいつから申し込めるのでしょうか。この記事では、ふるさと納税の申し込み期限や控除の申請期限、申し込み時の注意点などを詳しく紹介しています。ふるさと納税の基本を押さえて、寄付先選びを楽しみましょう。

希望通りのタイミングでふるさと納税の控除を受けるためには、ふるさと納税を申し込む期限や確定申告の申請期限など、注意すべき期限がいくつかあります。
今回は、押さえておくべき期限から控除・還付のタイミングまで、まとめてご紹介しますので、参考にしてみてください。

ふるさと納税の申込期限はいつからいつまで?

ふるさと納税(寄付)の受付期限に定めはなく、いつでも行うことができます。ただし、今年の所得税の還付や翌年の住民税の控除を受けたい場合は、今年の12月31日までに申し込む必要があります。ふるさと納税は、一年間で寄付した分が、翌年に控除される対象になる仕組みだからです。

このように、ふるさと納税を行う時期によって、控除や還付の対象となる範囲が変わります。控除・還付を受けたい時期がある場合は、ふるさと納税の申し込み時期に注意してください。

年内に支払い完了しないと翌年分扱いになるので注意

ふるさと納税の申し込み時期について補足すると、12月31日中に支払いまでを完了する必要があることに、注意が必要です。

支払いまで完了できれば、12月31日の申し込みであっても、その年のふるさと納税としてカウントされます。しかし、支払い処理などに時間がかかって1月1日になってしまった場合は、翌年分の扱いになってしまうのです。

そのため、12月31日まで申し込めるとは言え、ある程度の時間的な余裕を持って手続きしましょう。決済方法にクレジットカードを使用する場合でも、なるべく早めに寄付完了することをおすすめします。

ワンストップ特例制度で控除申請をする場合の期限

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても、ふるさと納税による控除が受けられる制度のことです。
利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

【ワンストップ特例制度を利用する条件】
・ふるさと納税以外に、確定申告や住民税の申告が必要ないこと
・一年間でふるさと納税をした自治体が5つ以内であること
ちなみに、ふるさと納税をした自治体が5つを超える場合、超えた部分だけでなく、全部について確定申告をする必要があることに注意しましょう。

ワンストップ特例は、確定申告と比べて申請手続きが簡単なので、上記の条件に該当するなら利用するのがおすすめです。2022年分の寄付から、対象の自治体であれば、オンラインでワンストップ申請が可能になりました。寄付先の自治体が対象であるか、ぜひ確認してみてください。
ワンストップ申請オンラインサービスについて詳しくは、楽天ふるさと納税のサイトをご覧ください。

なお、ワンストップ特例制度の場合、控除は全額住民税から控除となることを、覚えておきましょう。

申請期限は翌年の1月10日まで

ワンストップ特例制度の申込期限は、ふるさと納税をした年の翌年の1月10日必着です。ワンストップ特例制度の申請書・本人確認書類といった必要書類を、郵送で、寄付先の自治体に提出する必要があります。

必着となりますので、ある程度時間がかかることを考慮して、時間に余裕をもって投函しておくのがおすすめです。なお、申請期限に間に合わなかった場合は、ワンストップ特例は利用できず、通常通り確定申告をする必要があります。

確定申告をする場合の期限

ふるさと納税による控除・還付のメリットを受けるためのもう一つの方法が、確定申告です。以下のような場合、確定申告が必要になります。

【ふるさと納税に関して確定申告をする必要がある場合】
・一年間に寄付をした自治体の数が6つ以上の場合
・医療費控除が必要など、確定申告をすることで税金の控除が受けられる場合
・寄付をした自治体に、一ヶ所でもワンストップ特例制度の申請書を提出しなかった、または、申請期限に間に合わなかった場合

基本的にはワンストップ特例を利用するのが簡単でおすすめですが、上記のような場合には、確定申告を忘れずに行いましょう。
確定申告に関する日程・必要書類などを次項でご説明しますので、チェックしてみてください。

申請期限は翌年の3月15日まで

確定申告の受付期間は、例年、2月中旬から3月中旬にかけての期間です。2023年は、2月16日から3月15日までとなっています。確定申告の手続きは、以下の3ステップで進めていきましょう。

①必要な書類・資料を準備する
準備すべき主な資料類は、以下のとおり
・ふるさと納税の寄付金受領証明書
・源泉徴収票
・マイナンバーカード(もしくは、通知カードと本人確認書類)
・所得税の還付金を受け取るための口座番号

②確定申告書を作成する
・確定申告の様式は、国税庁ホームページか、最寄りの税務署などで入手する
・国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にて、オンラインで作成可能

なお、楽天ふるさと納税で寄付したものであれば、寄附金受領証明書をデータでまとめて発行することが可能です。
詳しくは楽天ふるさとのサイトでご確認ください。

③確定申告書を提出する
・期間内に、オンラインもしくは最寄りの税務署などに提出する(2023年は3月15日まで)

上記のとおり、確定申告は、ワンストップ特例と比べてやるべきことが多いので、早めに準備を始めておきましょう。

また、ふるさと納税の確定申告で必要となる寄付金受領証明書は、自治体から受け取る必要があります。受領証明書が届くタイミングは自治体によって異なりますが、二か月程度かかるケースも多いため、気を付けましょう。

ふるさと納税はいつから控除される?

ふるさと納税のワンストップ特例の申請、もしくは確定申告を期限通りに行うことで、住民税の控除・所得税の還付が行われます。ここでは、控除・還付を受けられるタイミングや、金額の算定式をご紹介しますので、参考にしてみてください。

なお、ふるさと納税による控除額には上限があり、収入や世帯の構成などによって変わります。上限額は、総務省のホームページで概算額が確認できるほか、各ふるさと納税サイトなどでも試算が可能です。

住民税は翌年の6月から控除

ふるさと納税をすることで、翌年分の住民税について控除が受けられます。控除のタイミングは、ふるさと納税をした翌年の6月以降です。会社勤めの方であれば、住民税決定通知書で確認することができます。

所得税は翌年の4~5月に還付

ふるさと納税をすると、同じ年の所得税について還付が行われます。例えば、2023年1月1日から12月31日の間にふるさと納税をした場合、2023年の所得税が還付対象となるということです。

所得税の還付は、確定申告後の1か月から2か月後に行われます。確定申告の受付期間が、2月中旬から3月中旬頃なので、概ね4月から5月頃を見込んでおくとよいでしょう。還付金は、確定申告の際に申告した口座に振り込まれます。

ふるさと納税なら「楽天ふるさと納税」がおすすめ

ふるさと納税をするなら、「楽天ふるさと納税」がおすすめ。楽天ふるさと納税は、楽天市場のショッピングサイトと同じような操作で、寄付を行って返礼品を受け取ることができます。

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ふるさと納税はいつでもできますが、狙った時期に控除や還付を受けたいなら、申込期限を把握し計画的に行うことが必要です。ふるさと納税後は、ワンストップ特例制度や確定申告の手続きもありますので、処理漏れがないよう、全体的なスケジュールを把握しておきましょう。
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