2025年7月10日、楽天グループ株式会社は、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟等を、東京地方裁判所に提起しました。
総務省告示が定めるポイント付与の全面禁止が、ふるさと納税制度の普及に向けた民間企業と自治体の協力・連携体制や努力、工夫を否定するだけでなく、ポータルサイト事業者へ過剰な規制を課すものであり、
ふるさと納税の根拠法規である地方税法の委任の範囲を超え、総務大臣の裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを濫用する違法なものであると考えて提訴に至ったものです。
訴訟の詳細につきましては、プレスリリースをご覧ください。
本日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省の告示に対し、無効確認を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。楽天は創業以来、「楽天市場」をはじめ様々な事業を通じて地域創生に取り組んできており、現在ポイント付与は当社負担で実施しています。ポイント付与の禁止は、民間企業と自治…
— 三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani (@hmikitani) July 10, 2025
プレスリリースはこちら
2025年3月18日に、楽天グループ株式会社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史より、石破茂内閣総理大臣に、皆様から頂いた署名（2025年3月16日時点2,952,819件）を提出いたしました。 楽天グループ株式会社は、ふるさと納税へのポイント付与禁止の撤回を求めて引き続き活動してまいります。
(リンク先で音声付動画が再生されます)
弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、「ふるさと納税」を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました。
総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。
＊総務省の告示 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000126.html
【個人情報の取扱いについて】
本署名活動は、本件の声明文の内容の実現のために実施するものであり、ご賛同いただいた皆様にご登録いただきました個人情報につきましては、氏名、住所を署名一覧として取りまとめたうえで、下記の者（その配下の者を含む。）に対して意見書とあわせて書面にて提出するほか、ご賛同いただいた皆様への活動状況の報告、追加のご協力依頼等本件声明文の内容の実現のために必要な活動に利用させていただきます。
