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税金控除の手続きガイド

ふるさと納税で寄付をしたら、忘れずに税金控除を受けるための申請を行いましょう。そのための2つの方法、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の特徴や違いについて解説します。

税金控除の申請には2つの方法があります

税金の控除を受けるためには、控除申請をする必要があります。
その申請方法には、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。

ワンストップ特例制度 詳しくはこちら
確定申告 詳しくはこちら

どちらを選べばよいか分からない方は、以下の表を参考に、それぞれの申請方法の特徴を把握し、ご自身に合った方法を選んでください。

ワンストップ特例制度 確定申告
対象の方

・1年間の寄付先が5自治体以下

・ほかに確定申告の必要がない

・1年間に寄付したい自治体数は決めていない、または6自治体以上(5自治体以下でも確定申告を行うことは可能)

・ふるさと納税以外に確定申告をする必要がある

メリット

・確定申告の手続きをしなくても控除が受けられる

寄付自治体数に制限がない

・申告締め切りが翌年3月のため、年末に寄付をした場合でも準備期間に余裕がある

・複数の自治体へ寄付をしていても、控除の手続きを1回で済ませられる


[以下、令和3年分の確定申告より] 特定事業者(楽天ふるさと納税など)が発行する「寄附金控除に関する証明書」を利用すれば、より簡単・便利に!

・寄付の証明書がひとつで済む

マイページからダウンロードすることができるので準備がスムーズ(ダウンロード機能は、令和4年1月下旬リリースに向けて準備中)

・電子化対応によりe-Taxで送信可能(書類が不要)


・収入が給与1か所のみ

・給与は年末調整済み

・申告するのはふるさと納税のみ
などの一定の条件を満たしていれば、確定申告の手続きが簡単に行える場合もあります。


確定申告はどなたでも利用可能であり、手続きが1回で済ませられることが大きなメリットです。
デメリット

・申請書や各種書類を寄付先の各自治体へ送付する必要がある

・年の途中で引越しをした場合、翌年の1月10日までに、変更届出書を寄付先の各自治体へ提出する必要がある

・確定申告の書類を作成し、税務署へ提出する必要がある

・条件によっては手続きが複雑な場合もある

手続き締切 翌年1月10日

・寄付をした翌年の1月10日必着で、申請書と必要書類を郵送にて提出

翌年3月15日

・寄付をした翌年の確定申告期間に郵送、持参またはe-Tax(電子申告)で提出

・通常の確定申告期間は例年2月半ば~3月半ばに設定されていますが、正式な申告期間は国税庁サイトにてご確認ください。

提出先 寄付先の各自治体 管轄の税務署
控除対象 翌年度の住民税から控除
(住民税の減額)

所得税分
:その年の所得税から控除
(還付)

住民税分
:翌年度の住民税から控除
(住民税の減額)

ワンストップ特例制度 詳しくはこちら
確定申告 詳しくはこちら