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税金控除の手続きガイド

ふるさと納税で寄附をしたら、忘れずに税金控除を受けるための申請を行いましょう。そのための2つの方法、「ワンストップ特例申請」と「確定申告」の特徴や違いについて解説します。

税金控除の申請には2つの方法があります

税金の控除を受けるためには、控除申請をする必要があります。
その申請方法には、「ワンストップ特例申請」と「確定申告」の2種類があり、それぞれ特徴や条件があります。
以下の表でそれぞれの特徴を把握し、ご自身に合った方法を選んでください。

ワンストップ特例制度 確定申告
対象者 確定申告をする必要のない方
1月1日~12月31日の1年間で寄附先が5自治体以下の方
どなたでも利用可能
※下記のいずれかに当てはまる方はふるさとワンストップ特例制度はご利用になれません。(必ず確定申告をご利用ください。)
ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告が必要な方

例)
個人事業主の方
年収2,000万円以上の方
賃貸オーナーの方
公的年金収入が400万円以上の方
年間20万円以上の副業を持っている方
医療費控除を申請する方
控除の対象 所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。 所得税分はその年の所得税から控除(還付)され、住民税分は翌年度の住民税から控除(住民税の減額)されます。
メリット 確定申告の手続きをしなくても控除が受けられる 複数の自治体に寄附していても控除の手続きを1回で済ませられる
一定の条件を満たす場合は確定申告が簡単にできることも
・収入が給与1か所のみ
・給与は年末調整済みである
・申告するのはふるさと納税のみ
※詳しくは国税庁のサイトをご確認ください
デメリット 申告書を寄附した自治体それぞれに提出する必要あり
年の途中で引っ越しをした場合、翌年の1月10日までに、寄附先の自治体へ変更届出書を提出しなければならない
マイナンバーの証明に必要な各種書類を自治体ごとに送る必要がある
勤務先からの源泉徴収票、寄附先の自治体が発行した「受領証明書」をそろえる必要がある
確定申告の書類を作成し、税務署に提出しなくてはならない

ワンストップ特例制度の申請の流れ

1.自治体に寄附(5自治体まで)

2.自治体に申告書と必要書類を郵送する

3.自治体から申告受付書を受領する

4.住民税が控除される

ワンストップ特例申請を利用すると、寄附先の自治体に申請書と必要書類を送ることで、確定申告の必要がなくなります。詳しい情報や手続きの方法ついては以下のページの内容をご確認ください。

確定申告の流れ

1.自治体に寄附

2.自治体から「受領証明書」を受け取る

3.確定申告の申告書を作成し、税務署に提出する

4.所得税の還付と、住民税の控除をうける

ワンストップ特例申請を利用できる方が、確定申告をしても構いません。詳しい情報や手続きの方法については以下のページの内容をご確認ください。

ふるさと納税はじめてガイド

ふるさと納税での寄附が初めての方や、制度について詳しく知りたい方はまずこちらをチェック!

社会的責任[CSR]