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学童保育とはどんなところ?特徴や時間、利用料金などを詳しく解説

小学生

小学生

2021/8/25

学童保育とは、放課後や長期の休暇などに、保護者の代わりに子どもを預かってくれるサービスです。この記事では、管轄別に詳しく解説しています。公立・民間のものでは、特徴に大きな違いがあるので、それぞれのメリット・デメリットを比較して、お子さんに適した方を選びましょう!

小学校に上がった子どもの預け先として、学童を考えている方もいると思います。学童保育には認可・無認可保育園と似たように、公立学童・民間学童があり、特徴に大きな違いがあります。

この記事では、学童保育の概要と、公立・民間の違いやメリット・デメリットをご紹介。さらに、放課後の子どもの居場所の選択肢として、放課後子供教室についてご紹介します。

学童保育とは

学童保育とは、放課後や土曜日、夏休み・冬休みなどの長期休暇に、子どもを預かる施設です。公立の学童は共働き家庭を対象としていて、家庭での育児が難しい場合に、家庭に変わる「生活の場」を提供します。

■学童保育の種類

学童保育は、大きく以下に分けられます。

・公立学童保育
・民間学童保育

公立は厚生労働省の管轄下にあり各地方自治体が運営するもので、正式には「放課後児童クラブ」という名称で呼ばれています。
対して、民間学童保育は民間企業が子どもの預かりサービスとして設立・運営するものです。

この他に、複数人の保護者が設立・運営を行う「共同保育」と呼ばれる学童も少ないですが存在します。また、無料で利用できる子どもの居場所として、「放課後子供教室」や「児童館」があります。

・共同保育……保護者設立の学童保育
・放課後子供教室……地域住民の協力を得て居場所づくりを行う施設
・児童館……すべての子どもが自由に利用できる施設

■学童保育の目的

厚生労働省では、学童保育の目的を以下のように定義しています。

共働き・一人親の小学生の放課後(土曜日、春・夏・冬休み等の学校休業中は一日)の生活を継続的に保障することを通して、親の仕事と子育ての両立支援を保障すること。
引用:厚生労働省『学童保育とはどのような施設(事業)か』

つまり、基本的に親が働いていて子どもを家庭でみられない場合の「子育て支援」が学童保育の目的です。

■学童保育の内容と役割

学童保育では、「生活の場」を提供することを基本としています。そのため、教育や習い事的な立ち位置ではなく、子どもの主体性を大切にし、安心して生活できる居場所づくりを行いきます。

学童保育で行う内容は、主に以下があげられます。

・子どもの安全見守り
・食事やおやつの提供
・子どもの出欠確認
・学習やあそび時間の提供
・保護者や学校との連絡調整
・行事等の企画

公立の学童では、放課後児童支援員や保育士などの資格をもつ専門の支援員や補助員が支援にあたります。

共働き家庭などで、これまで保育園等を利用してきた方も、小学校に上がったとたんに預け先がなくなることは少なくありません。学童保育は、こうした家庭を支援する施設です。

民間と公立では公立のほうが費用も抑えられるため、公立学童は競争率が高くなっています。
共働き家庭の増加によりニーズが高まってきている背景もあり、学童保育においても待機児童の問題が年々増加してきています。

公立の学童「放課後児童クラブ」

放課後児童クラブは、厚生労働省管轄の公立学童保育で、地方自治体が設立し、運営・管理を行います。

多くが小学校の空き教室などを利用して行われますが、児童館や地域の公民館などを利用している場合もあります。

公立の学童は、さらに2つのパターンに分かれます。

・公設公営(自治体が設立・運営)
・公設民営(自治体が設立・運営をNPOや民間企業などに委託)

このように運営元が異なる場合がありますが、公営と民営とでは子どもの過ごし方に大きな違いはないといわれます。

■放課後児童クラブの特徴(対象年齢・条件・料金等)

放課後学童クラブの対象年齢や条件・料金などは以下の通りです。

対象年齢:親が働いている小学生(主に3年生まで)
利用条件:保育の必要性があること(共働きなど)
料  金:1か月4,000〜7,000円(おやつ代込み)
時  間:放課後〜18時まで(自治体によっては19時までの延長あり)
活動内容:行事や遊び体験、おやつ、学習(宿題など)

公立の学童を利用する場合は、お住まいの市区町村に申し込みを行います。
料金設定は自治体により異なり、収入によって保育料が異なる場合もあります。親が働いていることが条件であるため、申し込み時には就労証明書の提出などが必要になります。

2015年の児童福祉法改正以降、学童保育の対象年齢は10歳(3年生)から6年生まで引き上げられましたが、依然として3年生までと年齢制限を設けている施設も多いようです。

学童での過ごし方としては、比較的、自由に過ごすことが多いです。季節に応じたイベントなどが企画される場合もあります。また、多くの学童では、宿題の時間を設けています。

■放課後児童クラブのメリット・デメリット

放課後児童クラブのメリット・デメリットには、以下のようなものがあります。

メリット
・料金が安い
・資格のある支援員がみてくれる
・自由に過ごせる

デメリット
・年齢制限がある
・親が働いていなければ入れない
・希望の施設に入りにくい
・利用人数が多く目が行き届かない場合がある
・時間の延長が難しい

放課後児童クラブは料金が安い点、有資格者の支援を受けられる点が魅力です。しかし、公立は人気のうえ加入条件も細かく、申し込んだとしても入れない可能性もあります。

毎年、利用申請が必要な自治体もあり、希望する施設に入れない可能性もあるため注意が必要です。
また預かり保育がない学童の場合、時間の融通が効きにくい点も、働く親からするとデメリットでしょう。

民間の預かりサービス「民間学童保育」

公立の学童のほかにも、民間の民間企業などが設立・運営した学童も一部あります。
民営の学童は教育サービスとして特化しているものも多く、多様なサービスが魅力ですが、料金が高めになる傾向があります。

■民間学童保育の特徴(対象年齢・条件・料金等)

民間学童保育の対象年齢や条件・料金などは以下の通りです。

対象年齢:年齢制限なし、就労の有無も関係なし
条  件:特になし
料  金:平均40,000円〜60,000円(別途、入会金が必要な場合あり)
時  間:下校時から20時まで(施設によっては24時間保育やお泊まり可能な場合もあり)
活動内容:学校送迎、習い事送迎、各種教育プログラムの実施、食事の提供など

民間の学童の場合、サービスとしてさまざまな内容が盛り込まれている場合がほとんどです。提供するサービス内容は、企業ごとに違いがあり、内容によって料金も2万円〜10万円ほどまでと大きく差があります。

■民間学童保育のメリット・デメリット

民間学童保育のメリット・デメリットには、以下のようなものがあります。

メリット
・時間の融通が効く
・学童内で企業の提供する教育プログラムを受けさせることができる
・比較的人数が少なく、目が行き届きやすい
・条件なく利用できる

デメリット
・金額が高い
・数が少ない

民間学童保育の場合、就労の有無や年齢に関係なく誰でも利用できる点がメリットです。サービスとして提供されるため、ほとんどが働く親にとって、かなり使い勝手がいいシステムになっています。そのぶん利用料金が割高なため、一般的な所得の家庭は金額的に利用しにくいかもしれません。

無料で参加できる「放課後子供教室」

放課後子供教室とは、放課後の空き教室等を利用した子どもの学習機会・居場所づくりのための取り組みです。
放課後児童クラブ(学童保育)とは別の事業で、地域の子どもたち全般を対象にしています。

地域の方々の参画を得て、さまざまな体験・交流活動を通し、学習機会を提供することを目的としており、管轄は文部科学省、運営は地方自治体が行います。

目的としては学童保育と重なる部分もありますが、専門の指導員を置かず、地域の方々の協力のもと運営する点が特徴です。

参考:文部科学省『放課後子供教室の概要』

■放課後子供教室の特徴(対象年齢・条件・料金等)

放課後子供教室の対象年齢や条件・料金などは以下の通りです。

対象年齢:すべての地域の子ども(主として公立小学校に通う小学生)
条 件:特になし
料 金:無料
時 間:下校時〜16時ごろまで(自治体や活動内容によって異なる)
活動内容:学習支援(宿題の指導、読み聞かせなど)、体験活動(工作教室、スポーツなど)、交流活動(昔遊び、地域行事への参加など)

地域のすべての子どもが事業の対象ですが、主として公立学校に通う小学生を対象とし、自治体ごとに計画が組まれています。
主に地域のボランティアなどが支援に関わりますが、講師を招いて教室を実施する場合もあります。

お住まいの市区町村に申し込めば無料で参加できますが、イベント時には別途、材料代などの費用がかかる場合もあります。
多くは自治体運営ですが、最近では委託を受けたNPOや民間企業が運営を請け負うパターンも増えてきています。

■放課後子供教室のメリット・デメリット

放課後子供教室のメリット・デメリットには、以下のようなものがあります。

メリット
・無料で利用できる
・地域の小学生であれば誰でも利用できる
・自由に過ごせる
・遊びや体験、学びの場を得られる
・主に小学校内で開催されるため安心

デメリット
・預かりが目的ではないため時間の融通が効かない
・利用人数が多く目が行き届かない場合がある
・おやつがでない
・支援員に教育の専門知識がない場合がある
・自治体によっては不定期開催の場合がある

放課後子供教室は預かりのサービスではありませんが、放課後の遊び場・居場所としては有用性の高い事業です。放課後にひとりで留守番をさせるならば、放課後子供教室を利用して遊びや学習の機会を与えてあげたほうがいいかもしれません。

フルタイムではないけれど、放課後に子どもを少しでも預けたいという親にとっては、利用しやすい事業といえるでしょう。

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放課後児童クラブ(公立の学童)の場合、就労時間等の条件があり倍率も高めであるため、パート勤務の方や求職中の方は入りにくいでしょう。民間の学童は料金が高めですが、サービスとしては充実しています。どちらも条件が合わない場合、放課後子供教室も選択肢のひとつとして考えてみるといいでしょう。

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