お歳暮を贈ってはいけない相手

お歳暮は、親しい知人や両親、日頃からお世話になっている上司や取引先などに対して、感謝の気持ちや相手の健康を願う気持ちを込めて贈る行事です。

ところで、お歳暮を贈ってはいけない相手がいることをみなさんはご存知ですか？ 相手が公務員であったりお歳暮を受け取ることを禁止している企業の場合、感謝の気持ちで贈ったお歳暮が逆に相手にとって迷惑になってしまうことがあります。

せっかくの感謝の気持ちが相手の迷惑につながることは避けないといけません。 ここでは、感謝の気持ちが相手の迷惑にならないよう、お歳暮を贈ってはいけない相手についてご紹介します。

公務員は、利害関係者から金銭や物品の贈与を受けることが禁止されています。 これは、公務に対する国民の信頼を確保することを目的とした「国家公務員倫理法」という法律で定められているのです。

また利害関係者に該当する人との付き合い方等について、国家公務員が守るべきルールである「国家公務員倫理規定」でも定められています。 これにより、公務員は利害関係者からお歳暮を受け取ることができないのです。

相手が利害関係者でなければ、通常の社会儀礼の範囲内のお歳暮は受け取ることができるとされていますが、利害関係者かどうかの判断は難しい場合もあり、お歳暮の贈答が見つかった場合には、受け取った側は減俸や懲戒免職につながる可能性もあります。

また、お歳暮が賄賂にあたると判断された場合には、受け取った側はもちろんのこと、贈った側にも刑罰が処される可能性がありますので注意が必要です。 このように、公務員に贈るお歳暮が賄賂にあたる可能性があることから、公務員へのお歳暮の贈答は控えるのが一般的となっています。

公務員以外では、大手企業や外資系企業を中心に一部の民間企業でお歳暮のやり取りを一切禁止している場合があります。

会社によって禁止になった理由はそれぞれ異なりますが、会社や個人の金銭的負担が大きいことが理由の場合や、古くからの儀礼そのものを廃止していきたいといった理由があります。

また、お歳暮が上司から部下への人事評価の贔屓やパワハラにつながったり、賄賂や接待と誤解されてしまうなどのトラブルを防止する目的などがあげられます。

お歳暮を禁止している企業へお歳暮を贈ってしまった場合には、受け取り拒否をされて返送されてくることになりますので、自分が勤めている企業がお歳暮を禁止しているのか、取引先がお歳暮を禁止している企業かどうかについて、お歳暮を贈る前にしっかり確認をするようにしましょう。

お歳暮を贈ってはいけない相手について紹介しましたが、日頃お世話になった人への感謝の気持ちを伝えることは悪いことではありません。

対応策としては、お歳暮の時期に物品を渡すのではなく日頃の感謝の気持ちを直接伝えるために訪問したり、年明けの年初に会った際、お年賀として簡単な手土産を渡したりする方法もあります。

また、相手の冠婚葬祭や出産祝い、お子様の進学祝いなどのイベントは忘れずにお祝いすることや、相手に対する感謝の気持ちを言葉や態度で常日頃から伝えることを意識するのが良いでしょう。