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楽天の三木谷です。
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
昨年11月13日より、皆さまからのご協力とご声援をいただきながら進めてまいりました、ヤフー様と当社の医薬品の通信販売継続に関する署名募集活動におきまして、署名が100万筆を突破いたしました。ご理解とご協力に感謝いたします。大変ありがとうございました。
100万人という、こんなにも多くの方々が、医薬品の通信販売継続に賛同していただいたということを私自身重く受け止めております。署名いただいた方々の声を、厚生労働大臣や検討会の委員、関係議員の方々などに、しっかりと届けてまいる所存です。
この規制によって困る人のコメントもたくさん寄せられました。
障害があって外出するのが困難な方、 薬局もコンビニもない離島にお住まいの方、 共働きで昼間買いに行けない方、 育児や介護をしている方、店頭で購入するのをためらうような薬を必要とする方、などなど本当にたくさん。
そのひとつひとつを拝見するにつけ、「こんなにも困る人がたくさんいる、通信販売以外の方法では十分に解決できない」ということを、国に伝えていかなければならないという私の想いはますます強くなりました。
署名募集活動に際して、浅野史郎様、中谷彰宏様、田原総一朗様、樋口裕一様といった、各界の著名人から、多数のコメントをいただきました。
浅野史郎様は、厚生省(現厚生労働省)OBでもありますが、「薬害は、薬そのものの副作用がはっきりしないまま市販薬として利用されることが問題であり、販売経路の問題ではありません。」とのコメントをいただいております。
厚労省の検討会では、通信販売でのより安全な販売環境を確立するため、業界におけるルール(安全策)を提案し、その実施を前提とした通信販売の継続を求めております。一方、規制しようとする日本薬剤師会などは、あくまで対面での販売にこだわっていますが、実質的に販売品目が限定される配置薬で十分代替できるとするなど大変矛盾した主張になっています。日本薬剤師会につきましては、電話で通信販売をする漢方薬局を経営している副会長自らが、6月以降も通信販売を継続することを示唆しており、会そのものが矛盾をはらんでいます。
また、そもそも、このような規制の導入が必要だと判断する根拠(立法事実)の調査もほとんどなされていませんし、法律の委任に基づかずに国民の権利を制限する本省令は憲法違反だとも考えられます。検討会の場などで、我々の考えをきちんと主張していき、6月以降も医薬品の通信販売が継続できるよう、全力を尽くします。
署名100万筆突破につきまして、重ねて、御礼申し上げます。本当にありがとうございました。今後も、一筆でも多く署名を集めることができますよう、引き続きのご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
2009年3月26日
楽天株式会社
代表取締役会長兼社長 三木谷浩史
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