「共創推進事業本部」とは・・・
行政だけでは対応が難しい社会的課題が増加している中、公共においても行政と民間がそれぞれの資源やノウハウを有効に活用した事業展開やサービス提供が求められています。
そこで、行政と民間が「共に創る（共創）」という考え方に基づき、互いの知恵を出し合って新たな事業機会を創り、それを市内企業を含めた横浜経済の活性化と、公共におけるより効率的で質の高いサービス提供につなげていくことを目的に、共創推進事業本部は設置されました。
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/kyoso/
「共創フォーラム・ヨコハマ」
行政と民間の議論と交流の場を創出することで・・・異なる視点、異なる価値観から革新的なアイデアを生みだし・・・相互理解の上で社会的課題を議論し、解決策を導き出す・・・ことを目指した、横浜市共創推進事業本部が２００８年度から仕掛けている試みです。
現在約200名の民間企業、ＮＰＯ、大学関係者、公益団体、そして横浜市職員が参加し、テーマ別にディスカッションを重ねています。
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/kyoso/forum/
「共創フロント」オープンしています！
共創推進事業本部では、行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために、民間企業・法人からの相談・提案を受け付ける窓口（通称：共創フロント）を設置しています。
民間企業・法人、事業者の皆さまからの積極的なご相談・ご提案をお待ちしております！
例えば・・・
・横浜市が持つ広告等媒体の活用
・公共サービスにおける民間のノウハウや資金の活用
・遊休公有財産の民間による活用
・横浜市とのタイアップ
・その他公民連携に関する事項 など
下記URLの申込フォームから、相談・提案についてのお申込をお願いします。
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/kyoso/front/front.html |
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このページは、横浜市による情報提供コーナーです。
横浜市は「楽天市場」内の特定の商品を推奨したり品質保証をするものではありません。 |
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 2010/2/8
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